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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

農福連携推進事業

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福祉保健部 障がい福祉課 就労支援担当 

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 19,564千円 11,040千円 30,604千円 1.4人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 19,564千円 11,040千円 30,604千円 1.4人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 17,455千円 11,089千円 28,544千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:19,564千円  (前年度予算額 17,455千円)  財源:国10/10,単県 

一般事業査定:計上   計上額:19,564千円

事業内容

1 事業の目的・概要

農業分野等での障がい者の就労を支援し、障がい者の工賃・賃金の向上を図るとともに、地域における障がい者の活躍の場を創出するため、農業者と就労系障害福祉サービス事業所のマッチングによる農作業等の受託支援、自主農業に取り組む事業所への支援やマルシェの開催、また、農福連携を通じた地域の課題解決や活性化等の仕組みづくり等を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
農福連携マッチング機能
(国1/2、県1/2)
東・中・西部の各圏域(東部:障がい福祉課、中・西部:県民保健局)に農福連携コーディネーターを1名(計3名)配置し、就労系障害福祉サービス事業所と農業者等との農作業等のマッチング等を実施する。会計年度任用職員要求DBにより別途要求職員人件費(福祉保健課)で予算措置
農作業等の受託環境の整備、自主農業の生産性向上等への支援【農業分野等チャレンジ支援事業補助金】新たに農林水産分野での作業受託に取組む事業所の受託環境の整備、自主農業に取組む事業所の生産性向上・事業拡大等に要する経費を支援する。
●作業受託支援:補助率2/3、上限:100千円×5件
●自主農業支援:補助率1/2、上限額:1,000千円×4件
    4,500
  2,500
自主農業支援の増額(2件→4件)
共同発注を行う農家グループへの謝金就労系障害福祉サービス事業所が年間を通じた農作業を受託できるよう、農家グループによる共同発注を促進するため、謝金を支給する。
〔算出根拠〕
 50,000円/農家×3農家(1グループ)×1件
150
 150
農作業の助言・指導等を行う農業技術支援員への謝金就労系障害福祉サービス事業所が農家から受託した農作業を円滑に実施出来るよう、また、自主農業に取組む事業所をサポートするため、助言・指導等を行う農業技術支援員の派遣に係る謝金を支給する。
〔算出根拠〕
●受託作業等技術支援
 41,400円(1,150円/h×6時間×6日×1件)
●自主農業技術支援
 720千円(3万円/月・人×6月×4件)
762
762
農福連携による地域づくり事業(国10/10)(1)地域づくり農福連携モデル事業
農福連携を通じた地域の活性化や課題解決を図るとともに、障がい者が安定的・継続的に関われる仕事を創出するモデル事業の創出に向けて、コーディネーターや専門家の派遣等により、事業所の6次産業化の取組等への支援を行う。
14,152
14,043
(2)農福連携の意識啓発と地域ネットワークの形成等
農福連携の意識啓発や情報発信を契機として、地域ネットワークの形成を図り、農福連携を地域に根差した取組に発展させる。
〇「農業×福祉を基に共生社会の実現に向けたワークショップ」(仮称)の開催
〇「農福連携好事例報告会」(仮称)の開催
〇地域ネットワークの形成及び情報交換会等の開催
 地域のネットワークを形成し、情報交換、共同開発商品の検討、プロジェクト事例の検討等を行う。
(3)マルシェの実施及び出展支援
事業所で栽培された農産物や農産加工品等を販売するマルシェの開催や県内外で開催されるマルシェへの事業所出展支援等を行う。
〇マルシェの開催
●県内各圏域、計6回開催予定
●地域と連携したマルシェ、オンラインマルシェの実施
○マルシェ出展支援
●県内外で開催されるマルシェ等の情報収集、事業所出展支援等
合計
19,564
17,455

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇鳥取県では、平成22年度から全国に先駆け農福連携事業を実施し、農家・農業法人等との作業等のマッチングを行い、現在多くの作業所が施設外作業として関わっている。さらに農作業を実施している作業所の支援等を通じ、1次産業の担い手としての基盤が整ってきている。

〇平成28年度からは農福連携マルシェの開催や商品商談会・品評会を開催し、農水産加工品の開発や販路拡大を進めている。

これまでの取組に対する評価

〇現在のマッチングのさらなる効果的な活用とともに、農業を自主事業として取り組む事業所の育成・支援が必要。

〇また、今後の農福連携を考える上で、地域の中で障がい者が携われる仕事づくりへと進んでいくことで、継続かつ安定的な仕事が生まれ、確実な工賃へと結びつく仕事を作り上げていくことができる。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,455 17,455 0 0 0 0 0 0 0
要求額 19,564 14,152 0 0 0 0 0 0 5,412

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 19,564 14,152 0 0 0 0 0 0 5,412
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0