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令和４年度予算

福祉保健部

障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求　　　　　支出科目　款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費

事業名：

障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業

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福祉保健部　障がい福祉課　就労支援担当　

電話番号：0857-26-7889 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	30,917千円	4,732千円	35,649千円	0.6人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	34,163千円	4,732千円	38,895千円	0.6人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	30,793千円	4,753千円	35,546千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：34,163千円　（前年度予算額 30,793千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:30,917千円

事業内容

１　事業の目的・概要

障がい者がはたらき地域で自立して生活するための最低収入の確保を目的とした工賃・賃金向上や障がい者の就労意欲・スキルの向上等を図るために、障がい者就労継続支援事業所に対して、各事業所の特徴に応じた支援を実施し、鳥取県工賃３倍計画の目標達成を目指す。

２　主な事業内容

委託先：鳥取県障害者就労事業振興センター　財源：国1/2、県1/2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	委託事業区分	内容	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点
１	事業コーディネーター配置	振興センター内に事業コーディネーターを配置し、下記の支援を実施する。	３４，１６３	３０，７９３
２	総合相談窓口機能、事業所情報収集・分析及び対応策の検討	事業所からの相談にワンストップで対応する総合相談窓口機能を整え、内容に応じて専門機関と連携し、対応する。また、事業所情報を収集・分析し、対応策の検討等を行う。
３	事業所類型に沿った支援	鳥取県工賃３倍計画に基づき、各事業所の特性に応じた支援を行う。また、共通する支援として、各事業所の中長期事業計画作成の支援等を行う。			・「商品力向上ワークショップ」、「商品ブラッシュアップ模擬商談会」等の開催・専門家派遣支援体制の充実
		（１）共通の支援 ●中長期事業計画作成等の支援 ●工賃向上計画の取組の点検・評価・計画見直しサポート等（２）自主事業展開をする事業所支援　　●自主商品、サービス情報の収集と課題分析　　●商品開発、販路拡大に向けての支援「商品力向上ワークショップ」の開催「商品ブラッシュアップ模擬商談会」の開催・売上、原価計算等の計数管理の支援（３）施設外就労・受託作業組替等の促進 ●品質管理等受託作業のための環境づくり支援 ●共同作業場、企業等施設外就労促進のための体制づくり支援 ●作業単価等計数管理の支援「作業単価の見直しを考えるセミナー」の開催（４）運営基盤安定支援 ●新規事業所訪問によるヒアリングと課題等の確認 ●「就労支援事業会計研修」の開催 ●利用者の特性に応じた安定した作業確保（５）専門家派遣支援 ●個別のケースに応じて、専門家（商品開発等専門家、事業経営専門家等）を派遣し、より効果的な支援を実施する。
４	就労支援における「人づくり」プログラムの実施	事業所職員等の経験年数や職位に合わせた人材育成研修を実施し、就労支援事業の「人づくり」を行う。
		（１）就労支援事業基礎編対象：新人職員、入職１～３年目の職員等内容：就労支援事業に関する基礎的な知識、ビジネスマナー等）回数：各圏域１回（２）就労支援事業中級編対象：賃金工賃目標達成指導員、職業指導員、サービス管理責任者等内容：作業アセスメント、工賃向上のための計数管理回数：作業アセスメント・計数管理研修　各１回（３）トップ・リーダー研修対象：管理者又はそれに準ずる職員、幹部候補職員等内容：事業計画、戦略の立案回数：３回（連続研修）
５	共同受注窓口機能の強化	民需、官公需等の事業所への斡旋・調整等をワンストップで行う共同受注窓口機能を整え、受発注の促進を図る。また、様々な販売機会の企画提供や商品力向上等の支援、さらに、企業・団体等とのネットワークの構築等により、共同受注窓口機能を強化する。			・企業等と連携した取組事例の創出及び情報発信
		（１）官公需等促進のための受発注窓口の設置（２）官公庁・企業等からの受注促進、連絡調整及び事業所支援（３）事業所商品・サービス情報の収集（４）事業所共同販売の企画及び実施に向けた支援（５）企業、関係団体・機関等とのネットワークの構築 ●企業等との連携開発商品、共通ブランド等の企画 ●企業等との商談会、共同販売イベント等の実施 ●企業等との連携事例報告集の作成及び広報
６	事業所及び地域ネットワーク会議の開催	事業所間ネットワークを形成し、工賃向上について、相互に学び合える仕組みづくりを行う。また、他団体等とのネットワークを形成し、工賃向上に向けた取組の検討等を行う。
		●情報交換会、工賃向上好事例報告会 ●他県の工賃向上支援団体との情報交換等
合計			３４，１６３	３０，７９３

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
就労継続支援Ｂ型事業所の平均月額工賃　３３，０００円

〈工賃実績〉
・令和２年度　　　　　円(対前年比 %)
・令和元年度　19,481円(対前年比-0.15%)
・平成30年度　19,511円(対前年比+6.5%)
・平成29年度　18,312円(対前年比+6.7%）
・平成28年度　17,169円(対前年比+2.1%)
・平成27年度　16,810円(対前年比-2.2%)
・平成26年度　17,179円(対前年比+0.5%)
・平成25年度　17,090円(対前年比+2.4%)
・平成24年度　16,686円(対前年比+9.1%)
・平成23年度　15,292円(対前年比+6.0%)

これまでの取組に対する評価

本県の就労継続支援Ｂ型事業所における令和元年度の平均工賃月額は、新規利用者の増加等により、前年度から30円減少し、19,481円となった。まだ、工賃3倍計画の目標額33,000円の約6割の達成率であるが、工賃支払総額や支払い延べ人数は、年々上昇し、令和元年度も過去最高となり、働くことを通じた障がい者の社会参加が進んでいる。
今後も事業所の特性に応じた支援等を行い、障がいのある人が地域で働き、自立した生活を送れるよう、工賃３倍計画の達成を目指す。

財政課処理欄

　変更・拡充内容は了解としますが、既定予算額の範囲内で実施してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	30,793	15,396	0	0	0	0	0	0	15,397
要求額	34,163	17,081	0	0	0	0	0	0	17,082

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	30,917	15,458	0	0	0	0	0	0	15,459
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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