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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:精神衛生費
事業名:

アルコール健康障害・依存症対策事業

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福祉保健部 障がい福祉課 精神保健担当 

電話番号:0857-26-7862  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 20,545千円 7,097千円 27,642千円 0.9人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 20,997千円 7,097千円 28,094千円 0.9人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 20,991千円 7,129千円 28,120千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,997千円  (前年度予算額 20,991千円)  財源:単県、国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:20,545千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県アルコール健康障害・依存症対策推進計画及び関係法令の基本理念等にのっとり、アルコール健康障害、薬物依存症及びギャンブル等依存症に関する対策を計画的に推進し、これらの依存症等に関連した問題を抱える当事者や家族への支援体制の強化を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度当初予算額
前年度からの変更点
1
依存症支援拠点機関(アルコール健康障害、薬物・ギャンブル等依存症)の設置
【委託先:医療福祉センター渡辺病院】
【財源内訳:国1/2、県1/2】
依存症の専門性を持った医師が在籍する精神科病院を依存症支援拠点機関(アルコール健康障害、薬物・ギャンブル等依存症)として指定の上、相談支援コーディネーターを配置して相談対応、研修会の開催、普及啓発を行う。
10,000
10,000
2
依存症啓発フォーラムの開催
【委託先:公募】
【財源内訳:国1/2、県1/2(一部単県)】
依存症について、県民の正しい理解と関心を深めるためのフォーラムを開催する。
4,462
4,462
3
医師、看護師等の依存症専門研修受講経費
【財源内訳:単県】
依存症専門医療機関の充実(新たに中部及び西部圏域に専門医療機関を設置)に向けて、選定に必要な専門性を持った医師及び看護師等を養成するため、国が指定する依存症専門研修に派遣する。
470
460
4
アルコール健康障害・各種依存症普及啓発相談員の設置・派遣
【財源内訳:単県】
アルコール・薬物・ギャンブル等依存症から回復した当事者やその家族等を普及啓発相談員として任命し、県の機関や相談支援コーディネーターと協働して当事者・家族からの相談対応や普及啓発にあたる。
438
442
5
鳥取アディクション連絡会及び自助グループ等に対する活動支援
【補助事業】
【財源内訳:国1/2、県1/2】
●依存症に関する複数の自助グループ等で構成する団体が行う普及啓発事業の実施を支援する。
【補助上限額】500千円
【補助率】10/10
●依存症に関する自助グループ等の活動を支援する。
【補助上限額】100千円
【補助率】1/2
1,300
1,300
6
かかりつけ医等依存症対応力向上研修事業
【委託先:東・中・西部医師会】
【財源内訳:単県】
一般診療科の医療従事者等を対象に依存症に関する研修を実施し、依存症への対応力向上を推進する。
891
891
7
薬物依存症リハビリ施設に対する運営支援
【補助事業】
【財源内訳:単県】
依存症者の回復・社会復帰促進を図るため、薬物依存症リハビリ施設の運営費の一部を助成する。
【補助上限額】1,959千円
【補助率】10/10
1,959
1,959
8
依存症相談支援等の実施
【財源内訳:単県(一部国1/2、県1/2)】
●精神科医による依存症の定例相談会及び依存症当事者の家族を対象とした家族教室を開催する。
●各種依存症に関する地域の課題を検討するための関係者会議や相談支援の充実に向けた研修会等を開催する。
●学識経験者、医師、自助グループ、回復支援施設、関係事業者等からなる「鳥取県アルコール健康障害・依存症対策会議」を開催し、対策の進捗状況について諮問・審査を行う。
1,477
1,477
合計
20,997
20,991
    ※上記事業に係る事務的経費は、福祉保健部(障がい福祉課)管理運営費により対応。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【目標】
・依存症専門医療機関の設置
 (現状)1箇所(R3) (目標)3箇所(各圏域1 箇所)(R7)
・アルコール健康障害、薬物・ギャンブル等依存症に係る相談者数
 アルコール健康障害:(現状)131人(R2) (目標)255人(R7)
 薬物依存症:(現状)27人(R2) (目標)100人(R7)
 ギャンブル等依存症:(現状)48人(R2) (目標)210人(R7)
【取組状況等】
・平成22〜23年度、国の「地域依存症対策推進事業」を活用し、地域依存症対策推進委員会を開催して、「鳥取県依存症対策推進計画」を策定した。これにより、鳥取県の依存症対策施策の課題等が浮き彫りになったことを受けて、精神科医による相談会、家族教室、啓発パンフレットの配布等を実施した。
・平成26年6月の「アルコール健康障害対策基本法」の施行を受け、平成28年3月に全国に先駆けて「鳥取県アルコール健康障害対策推進計画」を策定した。
・当該計画に基づき、平成28年5月からは、「アルコール健康障害支援拠点機関」を設置(平成30年4月からは「薬物依存症支援拠点機関」、令和2年7月からは「ギャンブル等依存症支援拠点機関」の機能を追加)し、相談支援コーディネーターを配置して、相談対応、研修会の実施、普及啓発等を行うとともに、関係機関・団体と連携し、各段階(発生予防、進行予防、再発防止)に応じた取組を実施してきた。
・令和3年4月には、上記計画について、新たに薬物・ギャンブル等依存症に関する対策及び多重依存への対応を加えた計画として改定し、治療及び相談支援体制の充実に向けた人材育成、普及啓発等の取組を推進している。

これまでの取組に対する評価

・目標達成には至っていないものの、依存症支援拠点機関の設置、かかりつけ医等依存症対応力向上研修の実施、各圏域での研究会の開催などにより、治療及び相談支援体制の充実、関係機関のネットワークの強化等が図られつつある。
・一方で、依存症は脳の病気であるにも関わらず、「本人の意思が弱いことが原因」との誤った認識の人が未だ多い。啓発フォーラム等を通して、県民の依存症に対する理解を深めていく必要がある。
・アルコール健康障害、薬物・ギャンブル等依存症の問題を抱える方を早期に発見し、必要な支援に繋げていくため、医療(内科等)、自助グループ等との連携を更に強化していく必要がある。
・当事者への支援の中で悩み、疲弊している家族が健康的な生活を取り戻し、適切な支援を行うことができるよう普及啓発、相談援助等の取組を強化する必要がある。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,991 8,015 0 0 0 0 0 0 12,976
要求額 20,997 8,015 0 0 0 0 0 0 12,982

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,545 7,794 0 0 0 0 0 0 12,751
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0