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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:精神衛生費
事業名:

てんかん対策推進事業

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福祉保健部 障がい福祉課 精神保健担当 

電話番号:0857-26-7862  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 2,200千円 789千円 2,989千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 2,700千円 789千円 3,489千円 0.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 2,200千円 792千円 2,992千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,700千円  (前年度予算額 2,200千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:2,200千円

事業内容

1 事業の目的・概要

てんかんのある方への理解促進や支援の手法を学ぶための研修会等を開催するとともに、当事者の方を地域で支える体制の整備を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度当初
予算額
前年度からの変更点
1
てんかんのある方の支援者等研修事業出前講座
    市町村、学校、公民館、企業関係者等に直接出向き講座を開催する。
啓発セミナー
    広く一般県民向けに普及啓発を図るためのセミナーを開催する。
支援者研修
    てんかんのある方への適切な対応の仕方(介助方法)を学ぶ研修会を開催する。

【補助先:公益社団法人日本てんかん協会鳥取県支部】
【補助率:10/10】
【財源内訳:国1/2、県1/2】
700
700
2
てんかん地域診療連携体制整備事業診療ネットワークの構築
    てんかんの外科治療や、複数の診療科による集団的治療を行うことのできる病院を「てんかん支援拠点機関」として指定し、当該拠点機関を中心とした診療ネットワークを構築することにより、患者や家族等が適切な支援を受けることのできる体制を構築する。
関係者会議・研修会の開催
    「てんかん支援拠点機関」において関係者会議を開催し、ネットワーク内での情報共有や機関同士の連携を図る。また、てんかん治療のための研修を開催する。
コーディネーターの配置
    てんかん支援拠点機関に診療支援コーディネーターを配置し、当事者等に相談支援や県内の医療機関に助言・指導を行う。

【委託先:鳥取大学医学部附属病院】
【財源内訳:国1/2、県1/2】
2,000
1,500
・コロナ禍で開催を縮小していたてんかん治療医療連携協議会、研修会等について、平年並みの開催に戻す。
 
・国の要綱改正に伴い、「てんかん診療拠点機関」の名称を「てんかん支援拠点機関」に変更
合計
2,700
2,200

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【目標】
〇てんかんについて、一般啓発研修や人材育成研修を行うことにより、てんかんに対する理解を促進するとともに、てんかんのある人に対する支援の手法を学び、てんかんのある人を地域で支える支援体制の整備を図る。
○てんかん診療拠点機関の周知及び相談体制、治療体制の充実を図る。
○てんかん患者を適切な医療につなげるため、かかりつけ医や専門医と連携を図る。(県内てんかん専門医の増加、治療を行うことができる医療機関の増加)

【取組状況】
〇公益社団法人てんかん協会鳥取県支部に委託し、事業を推進しており、毎年度新規採用職員等を対象として、継続して出前講座を希望する関係機関もあり、一定の成果が上がっている。
 ・出前講座の開催
 ・啓発リーフレットの配布
 ・啓発セミナーの開催
 ・相談会(出前講座等に併設)
 ・人材育成(支援者の養成)
〇平成27年度から「てんかん診療拠点機関」を鳥取大学医学部附属病院に設置の上、診療支援コーディネーターを配置し、相談対応を行うとともに、医療機関との診療ネットワークの構築を進めている。
 ・てんかん診療を担う県内医療施設調査及びHPへのマップ公開
 ・患者や家族の他、行政・福祉、教育関係者からの相談の増加。
 ・企業等からてんかんのある職員に対する対応について相談あり、診療ネットワーク等を通じて、助言等の対応を行っている。

これまでの取組に対する評価

○てんかんのある方が、地域で安心して暮らしていくためには、てんかんに対する誤解や偏見をなくしていくことが不可欠であるが、出前講座等の開催によって、てんかんについての正しい知識の普及啓発が少しずつではあるが図れている。
○出前講座や啓発セミナーに併設して行っている個別相談により、これまで支援を受けてこられなかったてんかんのある方や家族を具体的な支援へと繋げることができており、更に周知を図り、今後とも事業を推進していく必要がある。
○発作が起きた時の対応方法等てんかんに対する知識が不十分であるために、てんかんのある方へのサポートに不安を抱いている支援者も多いため、医療、保健、福祉機関等の支援者に対する支援スキルの向上が必要である。
○「てんかん診療拠点機関」に診療支援コーディネーターを配置することで、相談支援コーディネーター(専門職)を配置することで、専門的な相談対応ができている。

〇てんかん診療支援コーディネーターとてんかん専門医が連携して、患者や家族、関係者の相談対応にあたることができ、診療ネットワークを通じて、患者支援に繋げることができた。
〇相談事業が患者や家族が気軽に相談できる場となっている他、行政や福祉、教育関係者からの相談も増えている。また、拠点機関へ企業から、てんかんのある職員に対する職場での対応について相談もあり、てんかんのある方への支援に関する相談窓口として、拠点機関の周知が図られている。

財政課処理欄


 実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,200 1,100 0 0 0 0 0 0 1,100
要求額 2,700 1,350 0 0 0 0 0 0 1,350

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,200 1,100 0 0 0 0 0 0 1,100
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0