扶助費/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	307,827千円	32,333千円	340,160千円	4.1人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	307,827千円	32,333千円	340,160千円	4.1人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	324,873千円	32,476千円	357,349千円	4.1人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

令和４年度当初予算額

307,827千円

32,333千円

340,160千円

4.1人

0.0人

令和４年度当初予算要求額

307,827千円

32,333千円

340,160千円

4.1人

0.0人

R3年度当初予算額

324,873千円

32,476千円

357,349千円

4.1人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費。

２　主な事業内容

細事業名

内容

要求額

前年度
予算額

１

現在地保護者県負担金（国３／４、県１／４)　

居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村（中核市へ移行する予定の鳥取市を除く）が支弁した保護費等の１／４を県が負担するもの。（生活保護法第７３条）
【積算根拠】
令和２年度第２・第３・第４四半期、令和３年度の第１四半期の１月あたりの件数に１件あたりの平均月額を乗じたもの×１２（月）×１／４
・生活扶助費
　　３２，７８７円×１３５件×１２月×１／４＝１３，２７９千円
・医療扶助費
　　２１３，２５３円×１３２件×１２月×１／４＝８４，４５１千円
・その他の扶助費
　　３１，６８５円×６７件×１２月×１／４＝６，３６９千円
・施設事務費
　　１９０，９６２円×４０件×１２月×１／４＝２２，９１５千円

１２７，０１４

１２８，７９７

２

生活保護費　(国３／４、県１／４)　

県設置福祉事務所（中部、西部）管轄の三朝町及び大山町における生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費を支給するもの。
　

扶助の種類	内容
生活扶助	衣・食、光熱水費等
住宅扶助	家賃、住宅の維持費等
教育扶助	教科書、学用品、給食費等
介護扶助	介護サービス費等
医療扶助	医療費、通院費等
出産扶助	出産費
生業扶助	技能習得費等
葬祭扶助	葬祭費
施設事務費	救護施設の人件費、管理費

【積算根拠】
（令和３年度の所要額見込額）×（令和２年度の世帯数の平均値と令和３年４月～８月の世帯数の平均値の伸び率（郡部０．８８９））×（安全率（１．１０※））　※安全率　Ｒ３：１．０５　→　Ｒ４：１．１０
　　１８４，８９２千円×０．８８９×１．１０＝１８０，８１３千円
　　（各扶助費の千円未満切上）

１８０，８１３

１９６，０７６

合計

３０７，８２７

３２４，８７３

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・現在地保護者県負担金
　居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の１/４を県が負担した。

・生活保護費
　生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費を支出した。

〇改善点
・新型コロナウイルス感染症の影響による扶助費の伸びを考慮する必要がある。

これまでの取組に対する評価

現在地保護者県負担金
　・令和２年度実績　１２９，９７４千円

生活保護費
　・令和２年度実績　２２６，１６８千円

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	324,873	147,057	0	0	0	0	0	2,000	175,816
要求額	307,827	135,610	0	0	0	0	0	0	172,217

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	307,827	135,610	172,217
保留	0	0	0
別途	0	0	0

扶助費

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容