事業名：
鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保）補助金
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福祉保健部 長寿社会課 地域包括ケア推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
20,000千円 |
1,577千円 |
21,577千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
26,000千円 |
1,577千円 |
27,577千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
26,000千円 |
1,584千円 |
27,584千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：26,000千円 （前年度予算額 26,000千円） 財源：基金
一般事業査定：計上 計上額:20,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地域医療介護総合確保基金を活用し、介護従事者の確保、地域包括ケアを支える専門職や地域の担い手等の養成を行うため、介護の事業者団体等の取組を支援する。
| 対象事業 | （１）参入促進
（２）資質の向上
（３）労働環境・処遇の改善に資する事業 |
| 対象者 | 介護の事業者団体、職能団体、市町村等 |
| 補助率 | 県１０／１０（最大） |
| 財源 | 地域医療介護総合確保基金（介護）
（国２／３、県１／３） |
（１）参入促進
・地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業
・若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験事業
・介護未経験者に対する研修支援事業 等
（２）資質の向上
・多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修
・権利擁護人材育成事業
・介護予防の推進に資するOT、PT、ST指導者育成事業 等
（３）労働環境・処遇の改善
・管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業 等
【補助率等】
事業種別 | 基準額 | 補助率 |
| 地域住民等に対する介護や介護の仕事の普及啓発 | １，０００千円以内で知事が必要と認めた額 | １０／１０ |
| 知識や技術を学ぶ研修会等の開催 | １，０００千円以内で知事が必要と認めた額
（受講料を徴収すること） | １０／１０ |
| その他の事業 | 知事が必要と認めた額 | １０／１０ |
２ 主な事業内容
２６，０００千円 補助金
【内訳】
事業種別 | 積算根拠 | 金額 |
| 地域住民等に対する介護や介護の仕事の普及啓発 | 上限１，０００千円×３事業（見込み） | ３，０００千円 |
| 知識や技術を学ぶ研修会等の開催 | 上限１，０００千円×８事業（見込み） | ８，０００千円 |
| その他の事業 | 単価１，５００千円×１０事業（見込み） | １５，０００千円 |
３ 背景
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、高齢者だけの世帯や認知症を有する高齢者がさらに増大すると見込まれている。
介護現場での人材確保とともに、地域包括ケアを支える専門職や地域の担い手等の人材養成は、県だけでなく、事業者団体や職能団体、市町村等がそれぞれ取組を進めていく必要がある。
※地域医療介護総合確保基金について
２０２５年に向けて、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」のため、消費税増収分を活用した 「地域医療介護総合確保基金」が、平成２６年度に創設された（負担割合：国２/３、県１/３）。
平成２７年度から、医療分野に加え、介護分野（介護従事者の確保、介護施設等の整備）も対象となった。
※地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、日常生活圏域において、 医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるシステム。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈事業目標〉
介護従事者の確保、地域包括ケアを支える専門職や地域の担い手等の養成を行うため、介護の事業者団体等の取組みを支援することを目的とする。
〈取組状況〉
平成２７年度より、高齢者介護団体等が実施する介護人材確保の取り組みに対し補助金を交付する。県内の関係１６団体及び保険者を対象に定めて補助事業を募集し、令和３年度は１４事業者による２１事業に補助金交付を行った。
これまでの取組に対する評価
・介護人材不足が社会課題となる中、「参入促進」「資質向上」「労働環境・処遇改善」の切り口ごとに補助メニューを設け、職能団体などの事業者がそれぞれの目線や課題意識を通して、独自性の高い取り組みにつなげている。
・人材確保を目的とする中で、担い手の多様化や定着促進を目的に、分業化・メンタルケアなど、働き方全般に着目した取り組みにつながっており、「産業人材育成強化会議」等を通じて他産業への横展開を見込む事業も生まれている。
■令和２年度補助事業の例
○エルダー・メンター制度の導入（労働環境・処遇改善）
新入職員等の離職防止策として、中堅職員等が悩み・不安の解消を図るエルダー・メンター制度の導入を支援。
コンサルタントが助言などを行い、事業所に合った仕組みの構築を図る。
令和２年度は１事業所での制度導入、１事業所での導入検討につながった。
○夏休み福祉のお仕事親子体験バスツアー（参入促進）
親子参加型のバスツアーを開催し、介護の仕事についての魅力ややりがいの理解促進を図り、将来の介護人材の確保につなげる。
東部で４組８名、中部で３組６名、西部で２組４名といずれも定員に達するほどの参加があった。
財政課処理欄
これまでの実績を勘案し金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
26,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,000 |
0 |
| 要求額 |
26,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,000 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
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