訪問介護サービス緊急支援事業

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福祉保健部　長寿社会課　介護保険・施設担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	2,500千円	789千円	3,289千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	2,500千円	789千円	3,289千円	0.1人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	2,500千円	792千円	3,292千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,500千円　（前年度予算額 2,500千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,500千円

過疎地域においても在宅介護できる体制を維持するため、事業存続が困難となっている訪問介護事業所の運営費を市町村が支援した額に対して、県が補助する。（国が、中山間地域の訪問介護事業所に対して、新たな支援措置を講じるまでの時限的な対応）

市町村と協力しながら、訪問介護事業所の運営を支援することで、

過疎地域においても

在宅介護サービスを受けられる環境を維持する。

(1)補助対象

全部過疎地域であって、訪問介護サービス事業所が市町村内に1つしかない市町村（岩美町、若桜町、智頭町、三朝町、日南町、日野町、江府町）

(2)補助対象経費

事業存続が困難となっている訪問介護事業所の運営費に対して、市町村が支援した額

(3)補助率　1/2　（1事業所あたり50万円／年を上限）

※過疎債の活用が可能な場合は活用することとし、交付税措置を除いた実質市町村負担額を補助対象とする。

令和3年4月に補助制度を創設、令和3年度は日南町等の3町が本制度を活用して、訪問介護事業所の運営費支援を行う予定。

訪問介護事業の撤退を検討していた事業者について、行政が支援を行うことにより、事業継続につながった例もあり、事業効果を発揮している。

区分	事業費	一般財源
計上額	2,500	2,500
保留	0	0
別途	0	0