事業名：
[債務負担行為]外国人受入事業所に対する学習強化事業
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福祉保健部 長寿社会課 地域包括ケア推進担当
事業費
債務負担行為要求額：2,400千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業の目的・概要
平成２９年９月１日に外国人の在留資格に「介護」が追加され、介護福祉士の資格取得を目指す外国人が、直接又は日本語学校を経由して介護福祉士養成施設に留学するケースが増加しており、当該留学生に対して、留学生の就労予定先の介護施設等が支援する奨学金にかかる費用の一部を支援することで、県内における介護人材の確保を図る。
２ 主な事業内容
| 予算 | ３，３６０千円
（債務負担行為 令和５年度〜令和６年度） |
| 対象者 | 在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる県内の介護事業者 |
| 補助対象経費等 | 受入事業者が留学生に給付する奨学金の総額と下記基準額による総額を比較していずれか低い額
＜基準額＞
○１年目（日本語学校） 【令和４年度：当初予算要求】
学費：月５万円
居住費：月３万円
○２年目、３年目（介護福祉士養成施設） 【令和５年度〜６年度 債務負担行為】
学費：月５万円
入学準備金：２０万円（初回に限る）
就職準備金：２０万円（最終回に限る）
国家試験受験対策費用：４万円（年額）
居住費：月３万円 |
| 補助率 | １／３ |
| 積算根拠 | 限度額 １，１２０千円／人×６人分（想定）
（限度額の内訳）
日本語学校 上限３２０千円×３人＝ ９６０千円
養成施設（１年目） 上限４００千円×３人＝１，２００千円
養成施設（２年目） 上限４００千円×３人＝１，２００千円 |
| 財源内訳 | 地域医療介護総合確保基金（介護） |
３ 要求内容
要求総額 ２，４００千円
＜内訳＞
（令和５年度）
養成施設（１年目） 上限４００千円×３人＝１，２００千円
（令和６年度）
養成施設（２年目） 上限４００千円×３人＝１，２００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈事業目標〉
介護業界へ外国人労働者等の参入が見込まれることを受け、介護福祉士の資格取得を目指して養成施設等で就学する者を受け入れる県内の介護事業者等に対し助成を行うことにより、介護サービス水準の確保・向上を図るとともに、受入施設のサポート体制強化を図る。
これまでの取組に対する評価
Ｒ２年度新規事業であり、外国人材受入事業所への支援策として、継続して事業実施を行う必要がある。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：民生費
項：社会福祉費
目：社会福祉総務費
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5年度から
6年度まで
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要求総額 |
2,400 |
0 |
0 |
0 |
2,400 |
0 |
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| 年度 |
5年度
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1,200
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0
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0
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0
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1,200
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0
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6年度 |
1,200
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0
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0
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0
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1,200
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0
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：民生費
項：社会福祉費
目：社会福祉総務費
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5年度から 6年度まで
要求総額 |
2,400 |
0 |
0 |
0 |
2,400 |
0 |
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| 年度 |
5年度 |
1,200
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0
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0
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0
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1,200
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6年度 |
1,200
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0
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1,200
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