これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 事業目標
就労系障害福祉サービス事業所が製作する商品を常設又は移動にて販売する福祉の店に対し、運営経費の支援を行い安定的な運営基盤を構築することで、商品の販売を単独で行うことが困難な小規模事業所等の販売の機会を確保する。
２ 福祉の店に対する支援の状況について
障がい者の製作した製品の販売場所を提供、販売することによりその目的を果たすことを期待して設置された福祉の店に対して、平成１２年度から市町村への間接補助としての支援を実施。
関係機関等との意見交換を踏まえ、平成２７年度から支援内容を大幅に見直したところ。（運営のための人件費を標準額に設定し、前年度対比販売額の上昇率に応じた配分率により補助金額算定。要望が多かった移動販売についても算定基礎に追加等）
各福祉の店においては経営努力もあり徐々に販売額が増加している模様。
３ 福祉の店の取組
・常設店販売、出張販売、イベント（空港まつり、花のまつり等）・小売店でのイベントバザー開催
・商店街振興、観光開発のための団体へ参加し、地域と連携
これまでの取組に対する評価
・福祉の店は、家族経営等で職員体制に余裕がなく、製品の販売を単独で行うことが困難な小規模事業所等に、常設の販売スペースを提供するものであるが、年々各店舗の売上が減少しており常設店舗販売以外での移動販売等により運営を維持していくための努力を行っている。
・自力での販路拡大等により運営を伸ばす事業所が増加しているものの、商流にのるほどの販売展開ができる事業所は一握りであり、福祉の店の役割は大きいものと考えられる。
・既存の４店舗の福祉の店については、その運営方法や立地条件など画一的な運営状況の判断は難しいものの、福祉の店の役割を明確にする必要がある。
・工賃向上施策とは一線を画し、障がい者の製作した商品の周知拡大や障がい者の社会参加を促進するための環境づくりを行うためには、マンパワーに依存するウェイトが高かった。
・このようなことから、平成２７年度に実施した支援内容の見直しについては、経営努力による販売額の増加がなければ、標準額が交付できない仕組みとしたため、これまであまり視点のなかった営業努力に本気で取り組み実績が出てきている。