これまでの取組と成果
これまでの取組状況
目標：保健師の人材育成、保健師専門能力の向上
・平成25年度からガイドライン（平成24年度作成）に沿って現任教育を推進。平成30年度にガイドラインを改訂し、個々の能力に照準を当てた教育に変え、研修を実施。
・平成26年度から保健師現任教育検討会を開催し、県全体の保健師現任教育の進捗状況評価及び課題に対する対応策を検討。
・平成28年度から初任者保健師の保健指導技術と知識の向上を図るため、初任者保健師育成支援事業（現：保健師等連携体制構築支援事業）を実施。
これまでの取組に対する評価
①ガイドラインによる現任教育による効果
・県及び市町村において現任教育が必要であることの理解が浸透してきている。
・教育を受ける側も指導者も目指すべき到達目標を共通認識した上で、育ち合うことが出来る。
・保健所・全市町村に教育を推進する者の配置がされ、現任教育体制整備につながった。
・医療政策課、保健所、市町村が系統的に人材育成を行えるようになった。
・研修体系があることにより、計画的に保健師の質の向上を図ることができている。
②すべての自治体に教育を推進する者が配置され、計画的に研修受講する等、以前より現任教育の必要性の理解・認識は浸透しつつあるが、自治体によっては現任教育体制ばらつきがある等の課題があるため、継続して取り組みに対する評価と改善が必要である。
③県・保健所には市町村保健師の人材育成を支援する役割が期待されており、各圏域単位での教育担当者会議、研修等による支援・連携推進も重要。
④初任者保健師は、配置された早々から担当業務を行うため、保健師の専門職として基本的な部分が十分に育つことが難しいが、育成トレーナー配置により、担当業務以外の専門職能力（対人面接、技法等）を高めるといった、より丁寧な人材育成を行うことができる。