事業名:
鳥取県地域医療介護総合確保基金(施設整備)補助金
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福祉保健部 長寿社会課 介護保険・施設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和4年度当初予算額 |
912,533千円 |
789千円 |
913,322千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和4年度当初予算要求額 |
917,523千円 |
789千円 |
918,312千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
468,523千円 |
0千円 |
468,523千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:917,523千円 (前年度予算額 468,523千円) 財源:基金、国10/10、単県
一般事業査定:計上 計上額:907,023千円
事業内容
1 事業の目的・概要
平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し介護施設等の整備をすすめる。
2 主な事業内容
(1)地域密着型サービス等整備助成事業
可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう地域密着型サービス施設・事業所等の整備を行う事業者に対し、市町村を通じて支援を行う。
対象施設 | ・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・認知症高齢者グループホーム |
要求額 | 207,540千円 |
補助率 | 県10/10 |
財源 | 基金(医療介護総合確保基金) |
(2)介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
・介護施設の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について支援を行う。
・介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入に必要な経費について支援を行う。
区 分 | 対象施設 | 要求額 | 補助率 | 財 源 |
介護施設等の開設時、増床時及び再開設時(改築時)に必要な経費 | ・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
・認知症高齢者グループホーム
・介護付きホーム
・小規模な介護付きホーム | 208,648千円 | 県10/10 | 基金(医療介護総合確保基金) |
介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入に必要な経費 | ・小規模なケアハウス
・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
・小規模な介護老人保健施設
・認知症高齢者グループホーム
・特別養護老人ホーム及び併設されるショート ステイ用居室
・介護老人保健施設 | 340,584千円 | 県10/10 | 基金(医療介護総合確保基金) |
小計 | | 549,232千円 | | |
(3)既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
介護施設等における看取りに対応できる環境を整備する観点から、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修費、ベッド等の設備の軽費について支援を行う。
対象施設 | ・看護小規模多機能型居宅介護事業所 |
要求額 | 3,500千円 |
補助率 | 県10/10 |
財源 | 基金(医療介護総合確保基金) |
(4)介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
・感染拡大リスク軽減のため、陰圧室(ウイルスが外に漏れないよう気圧を低くした局室)とするための陰圧装置の設置に必要な費用について補助する。
・感染感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備(2方向から出入りできる家族面会室の整備)に要する費用について補助する。
・介護施設等における多床室の個室化に要する改修に要する経費について補助する。
区 分 | 対象施設 | 要求額 | 補助率 | 財 源 |
簡易陰圧装置設置経費支援 | ・介護老人保健施設 | 4,320千円 | 県10/10 | 基金(医療介護総合確保基金) |
2方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援 | ・介護老人保健施設
・サービス付き高齢者向け住宅
・特別養護老人ホーム | 10,500千円 | 県10/10 | 基金(医療介護総合確保基金) |
介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援 | ・介護老人保健施設
・特別養護老人ホーム
・養護老人ホーム | 138,876千円 | 県10/10 | 基金(医療介護総合確保基金) |
小計 | | 153,696千円 | | |
【 (1)〜(4)の小計】 913,968千円
(5)小規模多機能型居宅介護普及啓発事業 500千円
小規模多機能型居宅介護事業所の整備を促進するため、主に市町村を対象として、当該事業所の地域包括ケアにおける有用性等に関する講演会等を開催する。
(6)県有地の測量、境界確定等土地関係整理事業 3,055千円
特別養護老人ホーム跡地について、土地の測量・地積更正登記、境界確定等の土地関係の整理を行う。
【 (1)〜(6)の合計】 917,523千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<事業目標>
平成26年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用し介護施設等の整備をすすめることを目的とする。
<取組状況>
・平成28年度より認知症高齢者グループホーム等の介護施設等を整備し、市町村の介護保険計画が達成できるよう適切に支援を行った。
<近年の整備実績>
令和2年度
15件(認知症高齢者グループホーム等整備5件、その他改修等10件)
令和元年度
7件(認知症高齢者グループホーム等整備5件、その他改修等2件)
平成30年度
6件(認知症高齢者グループホーム等整備3件、その他改修等3件)
平成29年度
6件(認知症高齢者グループホーム等整備)
これまでの取組に対する評価
・認知症高齢者グループホーム等の介護施設等を整備し、市町村の介護保険計画が達成できるよう適切に支援を行った。
財政課処理欄
「2方向から出入りできる家族面会室の整備経費支援」については国補正前倒し計上とします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
468,523 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
468,023 |
0 |
要求額 |
917,523 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
913,968 |
3,055 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
907,023 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
903,468 |
3,055 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |