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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:結核対策費
事業名:

結核予防対策事業

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福祉保健部 健康政策課 感染症・新型インフルエンザ対策室 

電話番号:0857-26-7857  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 15,990千円 53,625千円 69,615千円 6.8人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 15,990千円 53,625千円 69,615千円 6.8人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 16,163千円 53,863千円 70,026千円 6.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,990千円  (前年度予算額 16,163千円)  財源:国3/4・1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:15,990千円

事業内容

1 事業の目的・概要

結核の予防・拡大防止を図り、また結核患者に適正な医療を提供するため、

       ・研修啓発事業
       ・結核の医療費の公費による負担
       ・服薬支援(治療薬を確実に服用できるよう支援する)
    を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
結核予防啓発事業
(単県)
●結核予防功労者表彰
結核予防に多大な功績のあった者又は団体を表彰し、県民の結核予防への意識向上を図る。

●結核予防週間
毎年9月24日から30日の間は結核予防週間に位置づけられ、結核予防の普及啓発を行う。
33
33
結核対策特別促進事業
(普及啓発:単県)
結核予防の促進を目的とした医療従事者研修等の研修会や、普及啓発事業を実施する。
712
712
結核対策特別促進事業
(服薬支援:国10/10)
治療薬の確実かつ継続的な服用のため、主に在宅の患者に対して、委託契約を結んでいる訪問看護ステーションの看護師を派遣するなどして確実かつ継続的な服薬を支援・指導する。
708
712
法施行事務費(単県)●患者発生時などに保健師が患者家庭を訪問(聞き取り調査など)
●保健所が感染症診査協議会結核部会を開催する事務(入院勧告の審査、医療費の公費負担を決定する会議)
●結核医療に関する医療機関の指導・検査
2,688
2,688
接触者健診・管理検診
(国1/2、県1/2)
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第17条に基づき、患者が発生した際に、接触のあった者に対し健康診断を行う。【接触者健診】
●同法第53条の13に基づき、元患者等の結核の状況を調査するための精密検査を実施する。【管理検診】
2,699
2,781
診療報酬支払事務
(単県)
医療費の公費負担に係るレセプト処理を支払基金と国保連合会に委託する費用
46
49
医療費の公費負担
(入院:国3/4、県1/4)
(一般:国1/2、県1/2)
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条に基づき、入院勧告を受けた者が入院した際に発生する医療費(自己負担部分)を全額負担する。
●同法第37条の2に基づき、その他結核患者の医療費(自己負担部分)について、その一部(5/6)を負担する。
●支払基金と国保連合会の請求に基づき支出している。
支払基金:政府管掌分の審査・支払
国保連合会:健康保険組合管掌分の審査・支払
6,326
6,893
感染症予防体制整備事業(国1/2)80歳以上の高齢者への普及啓発(国1/2)
結核罹患率の高い80歳以上の高齢者に向けた普及啓発を行う。
75
75
合計
13,287
13,943
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
結核定期健康診断費補助金
(単県)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の2第1項の定めにより、私立学校、民間社会福祉施設がその生徒・学生、または入所者の結核健診を実施する際、その費用の一部を補助する私立学校
社会福祉施設
2/3
2,703
2,220
補助単価の一部改正
合計
2,703
2,220

結核患者数の推移

・ここ数年、結核患者数は減少傾向にあり、鳥取県は令和2年、過去最少の患者数となった。
    ・また、平成30年〜令和2年は鳥取県の罹患率は国の目標値である10.0を下回っている。
    ・しかし、依然として、罹患率は他の先進国と比べて高く、また、結核によって亡くなる人も絶えない。
     引き続き、結核予防の取り組みが必要である。

    (1)新規登録患者数(人)
    平成26年
    平成27年
    平成28年
    平成29年
    平成30年
    令和元年
    令和2年
    全国
    19,615
    18,280
    17,625
    16,789
    15,590
    14,460
    12,739
    本県
    87
    90
    66
    75
        51
    43
    34

    (2)結核による死亡者数(人)
    平成26年
    平成27年
    平成28年
    平成29年
    平成30年
    令和元年
    令和2年
    全国
    2,100
    1,956
    1,892
    2,306
    2,204
    2,087
    1,909
    本県
    10
         12

    (3)罹患率(人口10万人対) 
      ※平成30年、本県は全国11位(率の低い順)
    平成26年
    平成27年
    平成28年
    平成29年
    平成30年
    令和元年
    令和2年
    全国
    15.4
    14.4
    13.9
    13.3
    12.3
    11.5
    10.1
    本県
    15.2
    15.7
    11.6
    13.3
    9.1
    7.7
    6.1

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
 結核予防を推進するため、啓発活動や医療従事者の研修派遣等を実施する。また、結核患者に対する医療費等の公費負担を滞りなく行う。

○定期外健診・管理健診
  例年、200件程度の検診を実施しており、感染者の発見と感染源の追求や治療を終了した者の再発の早期発見などに努めている。

○医療費の公費負担
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条及び第37条の2に基づき、倉吉・米子保健所管内では年間600件程度(鳥取市保健所を含む全県においては、1,000件程度)の結核に係る医療費を負担している。

○結核対策特別促進事業
 結核対策に関する研修会等へ参加し、知識を深め、結核対策施策に反映させている。また、医療従事者を対象にした医療従事者研修会を県内2箇所で開催しているが、それぞれ100名近くの参加がある。
 
○結核定期健康診断費補助金
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療費関する法律第53条の2第1項の定めにより、私立学校、民間社会福祉施設がその生徒・学生、または入所者の結核健診を実施する際、その費用の一部を補助し、結核患者の早期発見等を図る。

これまでの取組に対する評価

○接触者健診・管理健診
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第17条及び第53条の13に規定される検診であり、結核の早期発見等に効果を発揮している。

○結核対策特別促進事業
 各種研修会等に参加することで、先進的な結核対策の施策や他県の状況を学ぶことができ、『地域で取り組む結核患者服薬支援事業』などに反映することができている。
 
○結核予防費補助金
 経済的負担を軽減することで、生徒、学生、入所者等に対する健康診断の促進を図ることができた。

○地域で取り組む結核患者服薬支援事業
 服薬支援が必要な対象者ごとに計画等を策定し、支援を実施している。対象者の状況を勘案し、服薬確認のために訪問したり、電話確認するなどの方法をとり、治療完遂を目指しているが、補助金を活用し、指導の充実につとめる必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,163 6,616 0 0 0 0 0 0 9,547
要求額 15,990 5,925 0 0 0 0 0 0 10,065

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 15,990 5,925 0 0 0 0 0 0 10,065
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0