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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

聴覚障がい者センター事業(聴覚障がい者意思疎通支援事業)

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室情報アクセス担当 

電話番号:0857-26-7201  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 26,315千円 789千円 27,104千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 26,338千円 789千円 27,127千円 0.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 23,361千円 792千円 24,153千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:26,338千円  (前年度予算額 23,361千円)  財源:単県、国1/2、市負担金 

一般事業査定:計上   計上額:26,315千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内の3か所に設置した聴覚障がい者の総合的な拠点である「鳥取県聴覚障がい者センター」において、聴覚障がい者の社会参加を推進するための事業を行う。

2 主な事業内容

手話を使わない(使えない)聴覚障がい者にとって重要な意思疎通支援である要約筆記者の養成や派遣、字幕入り映像の貸出事業等に取り組む。

    ■概要[聴覚障がい者センターの機能]
    ●事業主体  鳥取県、鳥取市
    ●運営主体  公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会
    ●場所  鳥取市、倉吉市、米子市
    ●機能  
      対象者は、手話を使うろう者に加え、中途失聴者、高齢難聴者等のすべての聴覚障がい者。
      →コミュニケーションが円滑に行われる環境づくり ※「手話でコミュニケーション事業」で要求
      →身近で気軽に相談できる環境づくり ※「手話でコミュニケーション事業」で要求
      →生きがい、情報収集の環境づくり

    細事業名
    内容
    要求額
    前年度
    当初予算額
    前年度からの変更点
    要約筆記者養成研修事業
    (県:1/2、国:1/2、鳥取市負担金)
    要約筆記者の養成研修と現任者の研修を実施する。要約筆記者指導者養成研修への派遣等を行うとともに、同指導者養成研修受講者から他の要約筆記者指導者に対し、受講内容の伝達研修を実施する。
    10,683
    10,683
    なし
    要約筆記者設置・派遣事業
    (県:1/2、国:1/2、鳥取市負担金)
    主催者の依頼に基づき、講演会等に要約筆記者を派遣し、聴覚障がい者の情報保障を行う。
    10,892
    8,376
    過去実績に基づく人役増
    字幕入り映像の貸出事業
    (県:1/2、国:1/2)
    字幕入り映像作品の貸出事業を実施する。
    4,000
    3,961
    人件費単価改定
    4
    難聴者向けスピーカーの整備(単県)
    貸出(県:1/2、国:1/2)
    ヒアリングループに対応していない補聴器を利用している難聴者への情報保障のため、スピーカーを購入する。
    763
    341
    ・スピーカー2台の購入
    ・貸出に係る送料
    合計
    26,338
    23,361

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
聴覚障がい者の社会参加の推進を図る。

【取組状況】
県内各圏域に設置している聴覚障がい者支援センターにおいて、要約筆記者の養成・派遣等を実施。
<実績>
○要約筆記者登録者数
H25…7名、H26…12名、H27…18名、H28…21名、H29…26名、H30…33名、H31(R1)…33名、R2…40名
○要約筆記者派遣件数
H25…94件、H26…146件、H27…164件、H28…185件、H29…194件、H30…184件、H31(R1)…202件、R2…118件
※R2年度は新型コロナウィルス感染症蔓延から派遣先となるイベント等が中止となり派遣件数が減少。

これまでの取組に対する評価

ニーズに応じ要約筆記者派遣を実施してきているところで、派遣件数は増加傾向となっており、聴覚障がい者が社会参加しやすい環境づくりが進んできている。
要約筆記者登録者数についても、年々増加してきているところであり、今後も継続して人材育成に取り組んでいく。
一方、聴覚障がい者は全員手話が使えるとの認識もまだ多々あり、要約筆記等、手話の使えない聴覚障がい者への支援に関する理解について、事業を実施していく中でさらに広めていく必要がある。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 23,361 8,154 0 0 6,712 0 0 0 8,495
要求額 26,338 9,028 0 0 0 0 0 7,600 9,710

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 26,315 9,017 0 0 0 0 0 7,600 9,698
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0