ひきこもり対策推進事業

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福祉保健部　健康政策課　健康づくり文化創造担当　

電話番号：0857-26-7202 E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	32,391千円	14,983千円	48,163千円	2.0人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	25,336千円	14,983千円	40,319千円	1.9人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	22,748千円	15,050千円	37,798千円	1.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：25,336千円　（前年度予算額 22,748千円）　　財源：国１／２、３／４、一部単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:23,336千円

事業内容

１　事業の目的・概要

８０５０問題といったひきこもり問題の解決に向けた取組を推進するための体制を整備し、ひきこもりの状態にある本人や家族等を支援することにより、ひきこもりの状態にある本人の自立を促進し、本人及び家族等の福祉の増進を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	とっとりひきこもり生活支援センター（国庫１／２、３／４）	NPO法人鳥取青少年ピアサポートに委託して以下の取組を実施する。　・相談支援　・職場体験事業・ひきこもりサポーター養成講座の開催　・ひきこもり問題を考えるフォーラムの開催　・ひきこもり支援ネットワーク連絡会の開催　・ひきこもり職場体験事業等連絡会への参加　・職場体験事業終了後の支援　・市町村等への後方支援　・情報発信	24,552	22,147	職場体験事業終了者の支援策として、自動販売機を購入
	ひきこもり問題を考えるフォーラム	県民のひきこもり問題の理解促進のため、広く一般の方を対象としたフォーラムを開催する。	－	405	ひきこもり生活支援センターに業務委託
2	家族教室・精神科医師の専門相談事業（継続、単県）	各圏域（保健所）において以下の取組を実施する。　・家族のつどい　・精神科医師による随時相談	196	196
合計			24,748	22,748

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●事業目標
　ひきこもりは、病名ではなく「ひきこもり」という症候群である。そのため、ひきこもっている要因や背景を丁寧に情報収集し個別の支援を行う必要がある.。ひきこもり状態で悩んでいる本人、家族に対する相談支援、就労支援において、ひきこもりに関する正しい知識の普及啓発や相談支援の充実を図る必要ある。
　そこで、とっとりひきこもり生活支援センターへ相談支援・情報発信・職場体験等の事業を委託し支援の充実を図りつつ、各保健所で家族教室開催や当課でひきこもり問題を考えるフォーラムを開催し、多角的にひきこもりに関する支援体制を強化することを目的とする。

●取組状況　
＜相談対応状況（鳥取市保健所・各局・精神保健福祉センター）＞
　Ｈ３０年度：新規７０人延２１０件、継続１０６人延１，１１１件　
Ｒ１年度　：新規１０４人延３３２件、継続１２２人延１，２２６件
　Ｒ２年度　：新規　６１人延１３４件、継続１７８人延１，２９９件　

＜精神科医の相談延件数＞　　
　H３０年度：３３件
　Ｒ１年度　:１５件
　Ｒ２年度　:　８件

＜ひきこもり家族教室参加人数＞　
　Ｈ３０年度：３４家族、延１０１家族
　Ｒ１年度　：６４家族、延１４７家族
　Ｒ２年度　：４２家族、延１２３家族

＜とっとりひきこもり生活支援センター事業＞
委託先：特定非営利法人鳥取青少年ピアサポート
○相談支援　
　Ｈ３０年度：実１３１人、延１，８２８件
　Ｒ１年度　：実２２１人、延２，６５５件
　Ｒ２年度　：実２２２人、延３，１３４件

○連絡調整会議（事例検討会等を除く）
　Ｈ３０年度：２０回
　Ｒ１年度　：２０回
　Ｒ２年度　：２０回

○職場体験事業
　Ｈ３０年度：利用者数１３人、利用延日数５１１日
　Ｒ１年度　：利用者数１２人、利用延日数５６３日
　Ｒ２年度　：利用者数１６人、利用延日数５２２日

これまでの取組に対する評価

平成２１年度から国の補助事業を活用し、ひきこもり地域支援センター事業を実施。また、単県事業で「職場体験事業」を加え、「とっとりひきこもり生活支援センター事業」として、NPO法人に委託。

　本事業は、相談から職場体験へスムーズに移行でき、本人に合わせた段階的ステップアップが見られ、体験を通じて自分自身のスキルアップやコミュニケーション支援にもつながるなど効果が出ている。全国的にも注目され、全国のひきこもり家族連合会等で事例発表などもしている。
　なお、とっとりひきこもり生活支援センターへの相談件数は実・延とも増加傾向で、来所相談、電話相談、メール相談のほか訪問での支援も実施している。丁寧で、きめ細かな支援をするためには、本人の相談、家族の調整、関係機関との連携等に時間を要する。
　また、精神保健福祉センターや各保健所での相談件数も増加傾向にあり、家族教室にも一定の参加がみられている。

　平成３０年度に県が行ったひきこもり実態調査から、県内でもひきこもりの長期化・高齢化の課題が浮き彫りとなり、令和元年度には県民の理解促進を目的としたフォーラムの開催やひきこもり生活支援センターの体制強化（相談員増、西部相談拠点の開設日の増、市町村等後方支援機能の強化等）等を行った。
　これにより、西部でも東部・中部同様の支援を提供することが可能となったが、課題解決に向け、引き続き、市町村等の関係機関と連携しながら対策を推進していく必要がある。

財政課処理欄

　ひきこもり生活支援センターの自動販売機購入については事業効果に疑問があるためゼロとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	22,748	12,235	0	0	0	0	0	0	10,513
要求額	25,336	14,256	0	0	0	0	0	0	11,080

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	23,336	12,756	10,580
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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