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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

あいサポート推進事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室社会参加推進担当 

電話番号:0857-26-7675  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 9,830千円 11,040千円 20,870千円 1.4人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 11,126千円 11,040千円 22,166千円 1.4人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 10,462千円 14,258千円 24,720千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,126千円  (前年度予算額 10,462千円)  財源:単県、国庫 

一般事業査定:計上   計上額:9,830千円

事業内容

1 事業の目的・概要

あいサポート運動の精神にのっとり、障がい者を取り巻く社会的障壁※を取り除き、地域社会(共生社会)の実現に向けた事業に取組むもの。※社会的障壁とは、物理的・制度的なバリア、文化・情報のバリアや意識(心)のバリア等をいう。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
あいサポート運動研修事業●あいサポーター研修、地域実践塾、公開講座、メッセンジャー養成研修の開催に加え、条例が施行となり、あいサポート運動が県民運動となったことなどを踏まえ、メッセンジャーのステップアップ研修を行い、メッセンジャーのスキルアップを図ると共に、意見交換会を通じてあいサポート運動の課題や改善策を検討することで、あいサポート運動の更なる推進を図る。
●<委託先> 鳥取県社会福祉協議会
9,123
7,724
・あいサポーター研修講師の事前打合せ時の旅費を上乗せ。
・研修のオンライン配信に係る人件費増額。
あいサポート運動の更なる推進●県民への施策啓発の広報及び他県との連携を行う。
●内閣府と共催で、県内から心の輪を広げる体験作文及び障害者週間のポスターを募集し、優秀な作品は知事表彰を行う。
●あいサポート企業・団体認定や障害者週間におけるあいサポート運動の啓発活動の実施。障がい当事者理解公開講座(鳥取県身体障害者福祉協会委託)による障がい理解の促進を図る。
●あいサポート大使活用事業(あいサポート大使が県内の学校やあいサポート認定企業等に対し、これまでのあいサポート運動の活動報告などについて講演を行う。)
●バリアフリー観光等事業(障がいのある方が来県しやすい環境づくりを進めるため、観光事業者等を対象として、障がいのある方の受入れの際に配慮すべきことや応対の方法を研修する。)
2,003
1,829
・心の輪を広げる体験作文等審査委員の報酬増額。
・バリアフリー観光等事業での研修のオンライン配信に係る費用分を増額。
障害者差別解消法理解促進事業●障害者差別解消法やあいサポート精神の理解を深める、民間企業向けの研修会を開催する。
●地域の実情に応じた差別の解消のための取組を主体的に行うネットワーク「鳥取県障がい者差別解消支援地域協議会」を行う。
609
「あいサポート運動向上事業」へ移管。
合計
11,126
10,162
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
障がい者が暮らしやすい社会づくり事業補助金<補助対象事業>
・民間事業者が実施する社会的障壁の除去に必要となる経費を補助する。

<補助対象経費>
・報償費、旅費、需用費(消耗品、印刷費)、役務費(筆耕翻訳料)、使用料及び賃借料、備品購入費
 
民間事業者   1/2
  (30万円)
300
「あいサポート運動向上事業」へ移管。
合計
300
    ※「障害者差別解消法理解促進事業」及び「障がい者が暮らしやすい社会づくり事業補助金」は「あいサポート運動向上事業」へ移管。

背景

●『障がいを知り、共に生きる』をスローガンとする「あいサポート運動※」をはじめとしたこれまでの取組を発展させるとともに、障がいの特性に応じた情報アクセシビリティおよびコミュニケーションの保障、就労の機会の確保、芸術文化又はスポーツを通した社会参加などを通じ、すべての障がい者が自己の個性や能力を発揮できるような地域社会の実現が求められている。また、「あいサポート運動」は平成28年4月に施行、令和3年5月に改正された「障害者差別解消法」の趣旨を先取りしたものであり、この改正をきっかけにさらに取組を普及させることが求められている。
●県では、これまで取り組んできた「あいサポート運動」や「手話の普及」、「福祉サービスの充実」等の取組をさらに発展させ、障がいのある方が地域の中で自分らしく安心して生活できる暮らしやすい社会の実現を目的として「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例(愛称:あいサポート条例)」を制定し、平成29年9月1日に施行した。
●条例では、共生社会の実現に向けて、障がいのある方の真の自立・社会参加を進めるために『あいサポート運動を県民全体で取り組む運動』として位置付け、地域の人々に対して障がいの理解を深めていただくことが大切であると考えている。そのため、「あいサポート運動」の普及を促進するための取組を行う。

※あいサポート運動とは

誰もが、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていること、障がいのある方への必要な配慮などを理解して、障がいのある方に対してちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会(共生社会)を県民と一緒につくっていく運動で、平成21年11月に鳥取県で始まった。

(1)あいサポート運動の概要
■あいサポート運動を実践する「あいサポーター」とは
◇あいサポーター
 障がいについて、以下の3つを知ってもらい実践していただく方。
●その内容や特性を理解する
●障がいのある方が日常生活で困っていること
●ちょっとした手助けや配慮の方法
■あいサポーターになるには
◇あいサポーター研修
 地域や学校、職域などにおいて、「あいサポーター研修」を受講する。(約75分)
■あいサポーター研修を行う講師になるには
◇あいサポートメッセンジャー研修
 一般ボランティア講師の養成講座を受講する。(約3時間)
■あいサポート企業・団体になるには
◇あいサポート企業・団体認定制度
 従業員等を対象とした「あいサポーター研修」等に取り組む企業・団体を「あいサポート企業・団体」として認定する。

(2)あいサポート運動の全国展開
 この運動の目的は、多くの人に障がいを理解していただき、地域社会(共生社会)の実現を構築することである。
 この運動は、全国に拡がりつつあり、共通のバッジや施策を全国に発信していくことで、連携する都道府県(市町村)を広げていきたい。
 そのためには、情報発信力のあるあいサポート大使を活用し、運動の普及や障がい者の社会参加を促進する企画などを情報発信していく取組を行う。

(3)障害者差別解消法の施行等 ※以下「法」という。
 障がいのあるなしにかかわらず、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向け、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供を行う必要がある。
 平成28年4月には障害者差別解消法が施行され、障がいを理由とする不当的差別が禁止されるとともに、合理的配慮の提供が求められている。また、令和3年5月には法改正が行われ、これまで努力義務とされていた民間事業による合理的配慮の提供が行政と同じく義務化されることとなった。あいサポート運動は、この法の趣旨を先取りして実践的に取り組んでいるものであり、運動と同法の普及啓発を進める。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○あいサポート運動の更なる推進
◆あいサポーター数等(R3.9月末現在)
 連携県等:8県14市6町
 あいサポーター数:572,196人(うち、鳥取県78,905人)
 あいサポート企業数:2,218企業団体(うち、鳥取県453企業団体)
 メッセンジャー数:4,444人(うち、鳥取県932人)
 各種施策を通じて更なるあいサポート運動の推進を図る。
○ヘルプマークの普及促進
配慮や支援が必要なことを周囲に知らせるための「ヘルプマーク」(ストラップ型、バッジ型)及び「ヘルプカード」(ヘルプマークのカード型)を作成・配布し、R3年6月末時点で県内にストラップ2,888個・バッジ639個・カード171枚を配付した。配布箇所や配布方法を見直し、普及啓発を実施する。

これまでの取組に対する評価

○あいサポート運動の更なる推進
県内企業団体、各市町村、地域住民への啓発活動や他県連携等により、あいサポーター数が全国で約57万人に達するなど着実に運動が広まっている。

○ヘルプマークの普及促進
外見からは分かりづらい障がいのある方が周囲の配慮や支援を得やすくなる環境整備を進めることができた。


財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,462 2,523 0 0 0 0 0 0 7,939
要求額 11,126 2,523 0 0 0 0 0 0 8,603

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,830 2,523 0 0 0 0 0 0 7,307
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0