これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）医療機関管理費
医療審議会（医療法人部会）
令和２年度 ３回（３回）
令和元年度 ３回（３回）
平成３０年度 ４回（３回）
（２）地域保健医療推進費
地域保健医療計画に関する圏域での意見集約、推進に向けての検討を各医療圏で行った。
（３）地域医療対策推進費
地域医療対策協議会
令和２年度 ３回
令和元年度 ３回
平成３０年度 ４回
（４）精度管理諸経費
○精度管理専門委員会の開催
衛生検査所への立入検査実施方針について協議を行った。
検査精度の結果について協議を行った。
○衛生検査所への立入
衛生検査所６箇所へ監視指導（実地立入調査指導）を行った。平成２２年度までは検体持込検査（測定用検体の配布による検査精度の実態把握）も併せて実施した。
（５）臨床検査精度管理推進費
臨床検査の外部精度管理調査は平成１０年度から（社）鳥取県医師会と（社）鳥取県臨床検査技師会が共催で実施しており、平成１３年度からは県が事業費の一部を補助した。
（６）死因究明等推進費
死因究明等推進協議会
令和２年度 -回
令和元年度 １回
平成３０年度 １回
（７）鍼灸等資格者施術者証明書作成事業
あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の有資格者が県内に開設する施術所を対象に「施術所届出済証明書」（木製看板）を交付した。
（８）とっとり医療情報ネット運営事業
県民の方へ医療機能情報を提供するための「とっとり医療情報ネット」の保守運用を行っている。
（９）災害医療対策推進費
災害医療コーディネーター研修を年１回開催し（R２はコロナの影響により未開催）、また、国の研修等への参加費用を助成することで災害医療コーディネーター等の基礎知識及び技能維持の向上を行なった。
これまでの取組に対する評価
（１）医療機関管理費
県民や医療関係者等から幅広く意見を聞きながら、令和２年度に鳥取県保健医療計画（平成３０年度策定）の中間見直しを実施し、より実情を反映した計画内容へ改定した。
医療法人部会では、医療法人の設立、解散などの医療法における重要な認可について、御意見をいただくことで、医療法人の適正な運営につながっている。
（２）地域保健医療推進費
鳥取県保健医療計画中間見直しと並行して保健医療圏毎に地域版の計画も見直すことにより、より実情を反映した計画内容へ改定した。
（３）地域医療対策推進費
令和２年４月には「鳥取県医師確保計画」を策定するなど、県内の医療従事者（医師・看護師）の確保、医療提供体制の確保に向けた情報共有、施策検討のため議論を行った。
（４）精度管理諸経費
県が委嘱している精度管理専門委員と合同で衛生検査所へ立入検査を行うことにより、組織管理面、検査業務面及び内部精度管理面等の総合的な視点から衛生検査所の実態を把握し指導監督を行うことによって、衛生検査所における検査精度の向上を図ることができている。
（５）臨床検査精度管理推進費
精度管理調査によって、医療機関の臨床検査のばらつきや正確度のずれの原因をつきとめ、改善することができている。このことにより、精度管理されたデータを提供することで県民への適切な医療の提供が図られている。
県が法律に基づいて行うことができる精度管理調査は衛生検査所のみが対象であるのに対し、当該外部精度管理調査は医療機関や健診施設など調査対象が多く、より正確な検証が可能であることから、県内の適正な医療を確保するためにも事業を継続していく必要がある。
（６）死因究明等推進費
平成２９年度に協議会を立ち上げ、県内の死因究明の推進に向けた体制整備を進めている。
（７）鍼灸等資格者施術者証明書作成事業
あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の国家資格を有する者の施術所と資格を有しない者の施術所との区別を明らかにし、県民に対し正確な情報を提供する必要がある。
（８）とっとり医療情報ネット運営事業
平成２９年度から「とっとり医療情報ネット」の運用を開始し、県民の方に、夜間、休日の宿日直医情報や医療機関に関する情報など必要な情報提供を行っている。
（９）災害医療対策推進費
定期的に災害医療コーディネーター等の研修等を行うことにより、コーディネーター等の体制が維持及び整備されており、災害が発生した際の迅速な対応に繋げた。