現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部の軽費老人ホーム運営費補助事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

軽費老人ホーム運営費補助事業

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福祉保健部 長寿社会課 介護保健・施設担当 

電話番号:0857-26-7175  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 770,265千円 2,146千円 772,411千円 0.2人 0.2人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 746,862千円 2,146千円 749,008千円 0.2人 0.2人 0.0人
R3年度当初予算額 765,574千円 2,150千円 767,724千円 0.2人 0.2人 0.0人

事業費

要求額:746,862千円  (前年度予算額 765,574千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:746,862千円

事業内容

1 事業の目的・概要

軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、日常生活上必要な便宜を供与する施設と規定(老人福祉法第20条の6)されている。

    当該施設の利用料(サービスの提供に要する費用・生活費・居住に要する費用・居室に係る光熱水費など)のうち、施設が入所者に対して減免を行っている「サービスの提供に要する費用」について、助成を行う。

2 主な事業内容

要求金額:746,862千円(前年度:765,574千円)


(算定の考え方)
〇令和3年9月1日現在の入所者の所得階層ごとの構成をもとにして算出

<施設数>
対象施設
施設数
 軽費老人ホームA型
4施設 
 ケアハウス
19施設 
23施設 

<軽費老人ホームの入所者の推移・稼働率>
年度
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
施設数
29施設
29施設
23施設
23施設
23施設
23施設
23施設
定員数
1,173人
1,173人
893人
893人
893人
893人
893人
現員数
1,111人
1,107人
837人
849人
839人
843人
828人
稼働率
94.7
94.4
93.7
95.1
93.9
94.4
92.7%
※現員数は、H27〜R2は10月1日、R3は9月1日現在。
※H29年度以降は、H30年度に鳥取市が中核市へ移行したことにより県の補助対象外となる6施設を除いた数字。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈事業目標〉
軽費老人ホームの運営に要する費用の一部を補助することにより、軽費老人ホームの利用者の負担を軽減するとともに、軽費老人ホームの存続を図ることを目的とする。

〈取り組み状況〉
軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用(事務費)のうち、運営法人が基準に基づき減免した入所者負担の利用料について助成を行うことにより、低所得者層の負担軽減を図った。また、民間施設給与等改善費の加算等を行うことにより、軽費老人ホームの適正な運営を図った。

これまでの取組に対する評価

軽費老人ホームの運営費の財源は、当該補助金に依存している割合が高く、軽費老人ホームの存続には不可欠な事業である。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 765,574 0 0 0 0 0 0 0 765,574
要求額 746,862 0 0 0 0 0 0 0 746,862

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 746,862 0 0 0 0 0 0 0 746,862
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0