障がい者虐待防止・権利擁護事業

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福祉保健部　障がい福祉課　生活支援・指導担当　

電話番号：0857-26-7866 E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	3,000千円	4,732千円	7,732千円	0.6人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	3,000千円	4,732千円	7,732千円	0.6人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	3,020千円	4,753千円	7,773千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,000千円　（前年度予算額 3,020千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:3,000千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　障害者虐待防止法の円滑な施行を図るため、障害者虐防止研修（国研修）への受講者派遣や権利擁護センター職員・障害福祉サービス事業所等の従業者等に対する研修実施のほか、権利擁護センターや市町村障がい者虐待防止センターに対して、専門的助言・支援を行うための「障がい者虐待防止等に係る支援チーム」を設置する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	事業名	事業内容	事業主体	予算要求額	前年度予算額
１	障がい者虐待防止等研修事業	（１）共通研修（県内１箇所）＜対象者＞県・市町村職員、障害福祉サービス事業所（２）権利擁護・虐待防止センター職員等コース（県内１箇所）＜対象者＞県・市町村職員、相談支援事業所職員等（３）障害者福祉施設等設置者・管理者・従事者等コース（県内２箇所）＜対象者＞障害者福祉施設等の設置者・管理者・従事者等（４）障がい者虐待防止・権利擁護公開講座（県内１回開催）＜対象者＞一般県民（５）障害者虐待防止法啓発（新聞広告）	県＜委託先＞一般社団法人鳥取県社会福祉士会	１，９８６	１，９８６
２	障がい者虐待防止等に係る支援チーム設置事業	専門的な見地から市町村障害者虐待防止センター等の支援援を行うバックアップ組織（弁護士、司法書士、社会福祉士等で組織）を設置し、必要な専門的助言・支援が適宜行える体制を整備する。	県＜委託先＞以下３団体に委託・東部圏域：（社）とっとり東部権利擁護支援センター・中部圏域：（社）成年後見ネットワーク倉吉・西部圏域：（社）権利擁護ネットワークほうき	１，０１４	１，０１４
３	【廃止】指導者養成研修	オンライン受講が可能な機材のある福祉人材研修センターまでの特別旅費等、研修の受講に要する費用		０	２０
	合計			３，０００	３，０２０

※

財源：国１/２、県１/２（委託料）

※３の指導者養成研修経費については、昨今のオンライン受講環境整備に伴い廃止する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２４年度に障害者虐待防止法が施行されて以来、県内でも障害者虐待は毎年一定数認定されているところである。虐待防止・養護者支援のため、現在まで以下の取組を行っている。

・障がい者虐待防止・権利擁護の指導的役割を担う者を養成し、障害福祉サービス事業所等の従業者や管理者の理解を深めるとともに、市町村や相談支援事業所等の相談窓口職員の専門性の強化を図るため、研修を実施してきた。

・市町村虐待防止センターや権利擁護センターを支援するための支援チームを設置し、専門的立場での助言を行うなど、虐待防止やその解決のための取組を実施している。

これまでの取組に対する評価

・研修開催により、虐待の未然防止、虐待認定のための対応機能の向上を図ってきた。

・各圏域に支援チームを設置することにより、市町村等から相談しやすい体制を整備している。

・これまでも重大な虐待事案が発生しており、障害者虐待防止法の周知啓発や理解と併せて、障害福祉サービスの指導監査を通した質の向上も不可欠である。

・虐待の未然防止等のため、更なる研修等の充実を図っていくと共に障がい者の権利擁護への意識を深めていく必要がある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,020	1,510	0	0	0	0	0	0	1,510
要求額	3,000	1,500	0	0	0	0	0	0	1,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	3,000	1,500	1,500
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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