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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

日常生活自立支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進室　

電話番号：0857-26-7158  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 45,443千円 1,577千円 47,020千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 45,443千円 1,577千円 47,020千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 45,885千円 1,584千円 47,469千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：45,443千円 　（前年度予算額 45,885千円）　　財源：国、県、基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:45,443千円

事業内容

１　事業の目的・概要

判断能力が十分でない高齢者、知的障がい者、精神障がい者等で適切に福祉サービスを利用することが困難な方が、地域で安心して生活を送れるように支援するため、鳥取県社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業に対し助成する。

２　主な事業内容

（１）実施主体　社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会

    （２）事業の概要

    ア　各市町村社協が、支援を必要とする方の調査、一次審査会の開催、利用契約の締結を行う

    イ　各市町村社協の専門員及び生活支援員による福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理など

    ウ　県社協は、広報活動、専門員、生活支援員への研修、市町村社協の相談・支援等を実施

    （３）補助対象経費 人件費（事務局・専門員）、事務費

    （４）所要経費
    区分
    予算額
    摘要
    県社協運営費
    １０，０９２千円
    （１０，４６８千円）
    		契約締結審査会（契約・更新）、連絡会議、広報活動、調査書類の様式作成、専門員、生活支援員への研修、市町村社協の相談・支援等
    市町村社協委託費
    ３５，３５１千円
    （３５，４１７千円）
    		実施市町村社協への委託
    合計
    ４５，４４３千円
    （４５，８８５千円）
    		財源：国２２，３２１千円、県　２２，３２２千円、鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護分野）８００千円
    ※（　）内は前年度予算額

３　背景

平成11年度から国が制度を開始して、高齢者、知的・精神障がい者等判断能力が不十分な方々の地域移行が進む中、地域で安心して生活を送れるように、地域で支える体制の整備が図られている。
　鳥取県では、平成12年度から、鳥取県社会福祉協議会が実施主体として実施。平成26年度までは、県内３地区（東部・中部・西部）を基幹的社協（3市社協（鳥取、米子、倉吉））に委託し実施していたが、住民に近い市町村社協の方が情報を把握でき、適時の支援も可能であることから、2年間の移行期間（平成27、28年度）をもって、基幹的社協体制から平成29年度に全市町村社協実施体制へと移行した。

４　事業の方針

〇鳥取県では利用者自身が各種手続き等の現場において意思決定を行う、また、支援者が適切に意思決定を支援する機会がなくなってしまうため、事業の趣旨・支援の基本方針に鑑み、本人能力を尊重して同行・代行支援を主とした支援計画を策定しており、代理支援はきわめて限定的なケースのみ（約４%、自署が困難な場合等）の取扱としている。
　　※全国の代理支援割合67%に対し、鳥取県は4%
〇平成２９年度以降の全市町村社協実施に伴い費用が嵩んでいることから、当面の間はこれまでどおり事業費を確保する必要があるため、国庫補助の増額協議を行いながら必要経費を支援する。
　　※平成２９年度以降、国庫補助の個別協議を行い、全額が認められている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
生活支援員のサポートにより、判断能力が不十分な方に対し、必要な福祉サービスの受給や必要な金銭管理を実施することを目的とする。

【取組状況】
・H11.10〜全国で事業開始（Ｈ11年度は事業広報・周知）
・H12年度〜専門員を東部・中部・西部に配置し、本格的な事業稼動
　※H17年度〜H26年度　基幹社協（鳥取市・倉吉市・米子市）が実施
・H27年度、H28年度　
　　基幹社協から全市町村社協実施への移行期間
・H29年度
　　全市町村社協で実施

＜契約件数＞
　・平成27年度　234件＜12社協＞
　・平成28年度　238件＜18社協＞
　・平成29年度　247件＜19社協＞
　・平成30年度　262件＜19社協＞
　・令和 １年度 282件＜19社協＞
　・令和２年度　277件＜19社協＞　
　　※実施市町村社協の増に伴い契約件数の伸びも増加傾向にある

これまでの取組に対する評価

・事業により、高齢者・障がい者等が地域で自立した生活を送れる体制整備を進めている。

・日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行が適切に行われるよう、市町村社協と市町村との連携を一層促進していく必要がある。

・広域的な実施体制から、各市町村社協の実施体制に移行することにより、住民に身近な地域で相談・支援を行うこととなり、事業推進が図られている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 45,885 22,542 0 0 0 0 0 800 22,543
要求額 45,443 22,321 0 0 0 0 0 800 22,322

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 45,443 22,321 0 0 0 0 0 800 22,322
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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