（１）高齢者の権利擁護相談支援事業
【委託先】
一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター
一般社団法人成年後見ネットワーク倉吉
一般社団法人権利擁護ネットワークほうき
【財源内訳】国１／２、県１／２
【委託料】 ７３４千円（７３４千円）
・東部 ２８２，０００円
・中部 １３０，０００円
・西部 ３２２，０００円
【委託業務概要】
弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家チームによる面接相談や地域包括支援センター職員等への助言等
◇経緯
平成２０年度：成年後見ネットワーク鳥取、米子へ委託
平成２１年度：同上倉吉に委託開始
当該事業は高齢者虐待防止法に規定される高齢者虐待の専門的支援を目的に実施されているもの。必要な職種で構成される団体は上記三者のみ。
（２）高齢者虐待対応担当者研修
【委託先】鳥取県社会福祉士会
【財源内訳】国１／２、県１／２
【委託料】４８０千円（４３０千円）
【委託業務内容】
通報受付機関（地域包括支援センター及び市町村）の職員に対し、現場対応力向上を目的とした研修を実施する。
・在宅高齢者虐待対応担当者研修会（３日間）
・要介護施設従事者による高齢者虐待対応研修会（２日間）
◇経緯
・平成２２年度 ： 試行的に実施
・平成２３年度〜 ： 鳥取県社会福祉士会へ委託開始
当該事業は日本社会福祉士会が厚労省の補助により開発したプログラムを活用した研修事業であり、実施可能な者は県社会福祉士会のみ。また、法に規定される人材育成の一環である。
・平成２５年度 ： 「養介護施設従事者による高齢者虐待対応標準研修」（中央研修）が実施され、社会福祉士（２名）参加。
・平成２６年度〜 ： 「養介護施設従事者による高齢者虐待対応研修」を追加実施。
（３）高齢者施設における高齢者虐待防止の推進
ア 介護職員向け高齢者権利擁護研修会
施設内における権利擁護や身体拘束廃止に向け、具体的な知識と技術を習得するため、研修や意見交換会を行う。
【実施主体】県
【財源内訳】国１／２、県１／２
【事業費】１９５千円（２２０千円）
【対象者】高齢者施設に従事する職員
【開催回数】１回（中部）
イ 管理者等責任者向け高齢者権利擁護研修会
介護施設等の施設長等施設内において指導的立場にある者を対象として法人・組織のスキルアップや虐待防止に向けて施設職員等の資質向上と意識啓発を図っていく。
【財源内訳】国１／２、県１／２
【事業費】１９５千円（２２０千円）
【開催回数】１回×２カ所（東部、西部）