これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
児童発達支援センターを利用している児童の保護者に対し、利用者負担の軽減を行うことにより、子育て支援の充実を図る。
＜取組状況＞
２人以上の子どもが同時に保育所に通う場合、保育料を軽減する制度があるが、未就学の障がい児が利用するセンターについては同様の制度がないため、保護者からの制度創設の要望を踏まえ、H19年度に多子世帯の保育料に関する負担軽減措置制度との均衡を図り、子育て支援を図る観点から、県と市町村で助成制度を創設。
【実績】
平成２７年：７２０千円（５８人）
平成２８年：７５７千円（５６人）
平成２９年：８００千円（５３人）
平成３０年：７０１千円（４８人）
令和 元年：６０６千円（４９人）
令和 ２年：２２０千円（２４人）
これまでの取組に対する評価
多子世帯の保育料の軽減措置など、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子育て支援制度を充実すること（鳥取県の将来ビジョン）は、本県の主要課題の一つであり、未就学の障がい児のセンター利用料の軽減措置を実施することにより、子育て支援の充実を図ってきた。