これまでの取組と成果
これまでの取組状況
地域保健法の施行（Ｈ９）以降、住民に身近な保健行政サービスは市町村が実施している。
県では、市町村や関係団体が行う栄養改善活動の更なる充実を目指し、推進体制の強化や調査研究を行うとともに、健康増進法、食品表示法に基づく、特定給食施設等指導、食品表示・広告指導等を行っている。
■市町村の取組■
・住民に対する個別栄養指導・栄養相談
・地域での健康教室などの集団指導や衛生教育 など
■県が行う取組■
・人材の確保及び資質の向上
・市町村に対する技術的援助
・特に専門的な知識及び技術を必要とする保健指導
（１）栄養改善指導
＜事業目標＞
研修内容には最新情報や国・県の動向に関する情報を盛り込み、効率的に情報提供するとともに資質向上を図る。
食品関連事業者が法制度を遵守し表示・広告を行えるよう制度周知・指導を徹底する。
特定給食施設等が適切な栄養管理を行えるよう現状把握と課題抽出、それに基づく指導・助言を行う。
＜取組状況・改善点＞
・栄養管理業務従事者、行政栄養士のための研修会を年3回程度開催
・食品表示法に関する食品関連事業者向け講習会の開催、事業者への個別指導・助言の実施
（２）調査・研究
＜事業目標＞
県民の生活習慣・健康等の状況把握、情報分析等を行い、情報提供するとともに、健康課題の解決に向けた施策展開に繋げる。
＜取組状況＞
県民健康栄養調査は、昭和56年から５〜６年ごとに実施。
これまでの取組に対する評価
１ 研修会について
・研修会参加者の満足度は高く、ニーズに応じた研修を提供している（アンケートで９割の参加者が参考になったと回答。開催回数の増加を希望する意見も複数あり。）。
・毎年多数の参加があり、関係者に県の取組や動向を効率よく情報提供できる数少ない機会であること、技術的援助の場として有効であることから、今後も開催を継続する。
２ 食品表示及び広告に関する相談指導について
・食品関連事業者向け説明会・講習会では、県内全域からの参加があり、事業者の関心も高い。5年間の実施により新基準に基づく表示への移行について事業者への支援ができている。完全施行後は新規事業者等を中心に、引き続き新基準に基づく表示の遵守について周知徹底を図る。
３ 県民健康栄養調査について
調査から得た課題等を踏まえてその後の方針決定、施策展開
・昭和５６年 → 鳥取県の食生活指針（昭和５８年）
・昭和６２年 → 鳥取県の食生活指針（平成元年）
・平成５年 → 鳥取県の食生活指針（平成７年）
・平成１１年 → 鳥取県の食生活指針（平成１３年）、
健康とっとり計画（平成１３年）
・平成１７年 → 健康づくり文化創造プラン（平成２０年）
・平成２２年 → 健康づくり文化創造プラン（第２次､平成２５年）
・平成２８年 → 健康づくり文化創造プラン（第３次、平成３０年）
（調査実施から施策反映までに係る期間を短縮）