現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部の後期高齢者医療制度財政支援事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

後期高齢者医療制度財政支援事業

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福祉保健部 医療・保険課 国民健康保険担当 

電話番号:0857-26-7165  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 8,776,839千円 3,943千円 8,780,782千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 9,083,648千円 3,943千円 9,087,591千円 0.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 8,220,275千円 3,961千円 8,224,236千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,083,648千円  (前年度予算額 8,220,275千円)  財源:単県、基金 

一般事業査定:計上   計上額:8,776,839千円

事業内容

1 事業の目的・概要

後期高齢者医療制度の円滑・安定的な運営のため、県は、高齢者の医療の確保に関する法律(以下「法」という。)に基づき、鳥取県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)及び市町村に対し、財政支援等を行う。

     また、県内の後期高齢者の健康づくり及び疾病予防の観点から、鳥取県後期高齢者医療広域連合(以下、「広域連合」)が行う健診事業及び歯科健康診査事業に対して補助を行う。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの
変更点
後期高齢者医療給付費負担金広域連合が実施する後期高齢者医療費給付事業に要する費用について、12分の1を県が負担する(義務)。

(実施主体)広域連合

(根拠法令)法第96条第1項

(負担率)国:県:市町村=4/12:1/12:1/12

6,899,737
6,436,210

令和4年度後半の月初日から窓口負担割合2割の見直しあり(施行は令和4年10月1日

高額医療費に対する支援事業高額な医療給付の発生による後期高齢者医療財政の財政リスクを軽減するため、レセプト1件あたり80万円を超える医療費の部分について、一部負担する(義務)。

(実施主体)広域連合

(根拠法令)法第96条第2項

(負担率)広域連合:国:県=2/4:1/4:1/4

 472,994

401,926
後期高齢者医療基盤安定事業後期高齢者医療制度の財政基盤の安定化を図るため、保険料を軽減した被保険者分について、軽減分の一部を負担する。

(実施主体)市町村

(根拠法令)法第99条第3項

(負担率)県:市町村=3/4:1/4

1,440,341
1,201,219
後期高齢者医療財政安定化基金運営事業令和4年度からの保険料増加抑制のため、交付金を広域連合に交付する。
後期高齢者医療の保険料は2年毎に改定をすることとされており、令和4年度は見直しの年度である。

(実施主体)県

(根拠法令)法第116条及び県基金条例

(負担率)広域連合:国:県=1/3:1/3:1/3

【基金積立】30千円

【基金繰出】225,000千円

     225,030

《積立》30

《繰出》225,000

      69,547
《積立》27

《繰出》69,520

後期高齢者医療制度健康診査支援事業県内の後期高齢者の健康づくり及び疾病予防の観点から、広域連合が行う健診事業及び歯科健康診査事業に対して補助(国基準単価の1/3)を行う。

(実施主体)広域連合

(補助率)広域連合:国:県=1/3:1/3:1/3

45,546
41,373
合計
9,083,648
8,150,275

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・広域連合に対する国・県の負担金を前倒しで支払うこと等による円滑な財政支援に努めてきた。
・保険料増加抑制のため、基金交付金を広域連合に交付し、保険料の軽減を図った(H26)。
・制度の適切な運営を確保するため、実施者(広域連合、市町村、国保連合会)に対し、事務打合せ(指導監督)を行った。

これまでの取組に対する評価

・広域連合への負担金の前倒しによる円滑な財政支援により、広域連合は安定的な制度運営を行うことができた。
・保険料の急激な増加を抑制した。

財政課処理欄


 医療給付費負担金について金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,220,275 0 0 0 0 0 27 69,520 8,150,728
要求額 9,083,648 0 0 0 0 0 30 225,000 8,858,618

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,776,839 0 0 0 0 0 30 225,000 8,551,809
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0