おとなの救急電話相談事業

　大人が夜間、休日の急なけがや病気ですぐに救急車を呼ぶべきか、医療機関を受診すべきかどうかなどについて、看護師や医師が助言を行う「鳥取県救急電話相談事業（＃７１１９）」を民間業者に委託する。

（背景）
　救急搬送人員は平成20年の19,986人から平成30年には26,187人と、約31.0％増加している。また、平成30年の救急搬送人員のうち、入院の必要ない軽症患者の割合は3割以上を占めている。
　また、初期救急医療機関の患者数は、平成20年度の11,917人から平成30年度には26,524人に増加している。
　救急医療体制の維持のためには、救急車の適正利用や救急医療機関の受診の適正化を図る必要があることから、平成３０年９月１日から電話相談事業を開始した。

〇事業内容
　・大人（概ね15歳以上）の夜間、休日の急な病気やけがなどの相談に対し、看護師又は医師が電話で対応。
　　（15歳未満の小児は、より　　専門的な小児救急電話相談事業（＃８０００）で対応。）
　・診療行為ではなく、あくまで相談により緊急に医療機関を受診すべきかどうかを助言することが役割。

〇事業期間
　令和５年度末まで

〇相談実施時間
　・平日：午後7時から翌日午前8時
　・土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始：午前8時から翌日午前8時

〇所要額
　　2,817千円
　　・電話相談業務委託料　2,556千円
　　・＃ダイヤル接続料分割請求書発行業務委託料　261千円

〇事業費（委託料）の負担割合
　県1/2、市町村1/2

（負担割合の考え方）
　　事業の運営費に対して、特別交付税が措置されており、本来であれば消防行政を担う市町村が事業を実施すべきであるが、医療機関の受診適正化という効果もあるため、県民の安心・安全を考慮すれば委託契約を県で取りまとめて実施し、事業に係る費用を県1/2、市町村1/2で負担するという考え方によるもの。