事業名：
介護保険料・利用者負担軽減事業
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福祉保健部 長寿社会課 介護保険・施設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
205,584千円 |
789千円 |
206,373千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
205,584千円 |
789千円 |
206,373千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
203,512千円 |
792千円 |
204,304千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：205,584千円 （前年度予算額 203,512千円） 財源：国庫、単県
一般事業査定：計上 計上額:205,584千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
高齢化の急速な進展に伴い、介護費用の増加と保険料負担水準の上昇が避けられない中で、低所得者も保険料を負担できる仕組みを構築し、公費によりその一部を負担し軽減を行うもの。
２ 主な事業内容
（１）介護保険料軽減強化事業（公費による低所得者の保険料軽減強化制度）
１８３，８０６千円（１９３，４６８千円）
介護保険の１号保険料について、給付費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料の軽減を強化するもので、平成２７年度より国の制度として導入。
＜負担割合＞
国１／２、県１／４、市町等（保険者）１／４
＜交付方法＞
県負担分は、県⇒市町等（保険者）に負担金として交付。
国負担分については、国⇒市町等（保険者）へ直接交付。
※国から市町等（保険者）への国費の支払手続きは県で行う。
※県負担分、市町村等（保険者）負担分については交付税措置されている。
＜軽減額＞
所得段階 | 対象者 | 本人負担割合 |
第１段階 | 生活保護費被保護者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者、世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等８０万円以下 | ０．５ ⇒ ０．３
（▲０．２） |
第２段階 | 世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等８０万円超１２０万円以下 | ０．７５ ⇒ ０．５
（▲０．２５） |
第３段階 | 世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入１２０万円超 | ０．７５ ⇒ ０．７
（▲０．０５） |
※標準額を１とした場合の軽減率
（２）介護保険利用者負担軽減事業（社会福祉法人等による利用者負担軽減制度）
２１，７７８千円（１７，７８９千円）
介護保険制度では、介護サービスの利用者負担を１割としているが、市町村が生活困難と認めた低所得者に対し、社会福祉法人が社会的役割の一環として利用者負担軽減に取り組むことで、介護保険サービスの利用促進を図っている。法人が軽減の際に負担した費用の一部を、公費で助成する制度。
※この制度は、厚生労働省老健局長通知「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」に基づき、全都道府県で実施されているもの。
＜負担割合＞
国１／２、県１／４、市町村１／４
＜補助事業の実施主体＞
市町村
＜補助率＞
３／４
＜補助対象経費＞
市町村が社会福祉法人に補助した金額及び負担軽減に係る市町村の事務経費
３ 「介護保険利用者負担軽減事業」における軽減制度のメニュー
（１）障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業
利用者負担額の軽減対象者 | 対象介護サービス | 軽減割合 | 公費負担割合 |
| 障害者施策によるホームヘルプサービスを負担額0円で受けていた者で、介護保険の適用を受けることになった者 | 訪問介護など
3サービス | 通常の利用者負担×100% | 事業者の軽減分×100% |
（２）社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業
利用者負担額の軽減対象者 | 対象介護サービス | 軽減割合 | 公費負担割合 |
| 市町村民税世帯非課税であって、特に生計が困難であると市町等が認めた者 | 訪問介護など
15サービス | 通常の利用者負担×25% | 社会福祉法人等の軽減分×50% |
（３）離島等における特別地域加算に係る利用者負担軽減措置
利用者負担額の軽減対象者 | 対象介護サービス | 軽減割合 | 公費負担割合 |
| 市町村民税本人非課税であって、離島等地域に所在する事業所の介護サービス(15%加算)を利用する者 | 訪問介護など
2サービス | 通常の利用者負担×10% | 社会福祉法人等の軽減分×50% |
※市町村民税本人非課税で、上記（１）（２）による軽減を受けていない者
（４）中山間地域等の地域における加算に係る利用者
利用者負担額の軽減対象者 | 対象介護サービス | 軽減割合 | 公費負担割合 |
| 市町村民税本人非課税であって、中山間地域等の地域に所在する小規模事業所の介護サービス(10%加算)を利用する者 | 訪問介護など
2サービス | 通常の利用者負担×10% | 社会福祉法人等の軽減分×50% |
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈事業目標〉
高齢化の急速な進展に伴い、介護費用の増加と保険料負担水準の上昇が避けられない中で、低所得者も保険料を負担できる仕組みを構築し、公費によりその一部を負担し軽減を行うことを目的とする。
〈取り組み状況〉
保険料負担軽減事業については、平成２７年度より低所得者の方の保険料の引き下げが実施されているところであるが、令和元年１０月の消費税１０％への増税に伴い、軽減となる対象が広がり（第１段階〜第３段階）、完全実施となった。
これまでの取組に対する評価
低所得者や中山間地域の利用者の負担軽減につながっている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
203,512 |
11,919 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
191,593 |
| 要求額 |
205,584 |
14,518 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
191,066 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
205,584 |
14,518 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
191,066 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |