これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）総合的な推進のための取組（指導者育成・連携強化、情報提供）
＜事業目標＞
関係団体等の活動の充実、関係団体等同士が連携した取組の増加、情報収集・発信ツールの開拓
＜取組状況・改善点＞
食育は、家庭での健全な食生活の実践が基本であり、県民一人ひとりの実践を促すため、保育所、学校、地域、生産者、食品事業者、市町村が様々な切り口から県民に対する教育や普及啓発を行っている。
本県では、平成20年度に「食のみやことっとり～食育プラン～」を策定し定期的に評価・改定を行っている。食育の総合的な推進を図るため、関係課及び関係団体等と連携して、食育の推進を図っている。
◆情報共有・ネットワーク
「健康を支える食文化」専門会議 （H20～）
圏域食育推進ネットワーク交流会（H24～）
◆指導者研修
幼児の心と体を育むクッキング活動実践モデル事業（H24～26）
幼児のクッキング活動指導者育成事業（H23）
食育担当者研修会（H19～22）
◆情報発信・普及啓発
キラリと光る食育推進活動知事表彰（H24～）
アイデア健康食生活募集事業（H23）
食育レポート活動事業（H23）
（２）「食の応援団」支援事業
＜事業目標＞
「健康づくり文化創造プラン」の「栄養・食生活」の数値目標の達成
・1日のうち少なくとも1食は、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事をしている者の割合の増加
・1日の食塩摂取量の低減
・1日の野菜摂取量の増加
＜取組状況・改善点＞
健康づくり文化創造プランの目標に掲げる野菜摂取及び減塩の推進に焦点を絞った内容を補助対象とし、重点的に啓発を行っている。
１ 鳥取県食生活改善推進員連絡協議会事業
①食習慣改善講習会や普及啓発活動を通じて、野菜摂取や減塩の具体的な実践方法を普及した。
②会員研修会を開催し、講習会の開催に必要な知識を学んだ。
２ 公益社団法人鳥取県栄養士会事業
平成23年度から補助対象事業を見直し、健康づくり文化創造プランに掲げる目標を達成するため、生活習慣病予防対策に関する取組を補助対象とした。
①野菜摂取や減塩のための栄養教室を開催した。個別栄養相談会を開催し、個人の健康状態に応じたきめ細やかな指導を行った。
②子どもとその保護者を対象に野菜摂取のための食育教室を開催した。
（３）食料産業・６次産業化交付金事業
＜事業目標＞
食育プランの目標達成に向け、地域において実施する食育推進事業に対して支援する。
＜取組状況・改善点＞
【平成３０年度】
１ 実施主体 鳥取市
２ 事業内容
食育推進リーダーの育成
３ 推進目標
・「栄養バランスを実践する、心がける」市民を増やす
・食品を選択する際に「地元産」を重視する市民を増やす
これまでの取組に対する評価
（１）食育地域ネットワーク強化事業
●食育プラン（H25～29）で定めた目標値は、１２目標中２目標が目標を達成、５目標が策定時より改善、１目標が現状維持、４目標が策定時を下回る結果となった。
●食育基本法が施行された平成１７年以降、県内の食育活動は増加し、ほとんどの団体が今後も活動を継続・増加させる意欲がある。
●食育に取り組むことにより、県民の意識や行動に変化を感じている。
●今後の取組方針・課題
①健全な食習慣の定着、食に関する感謝の心の醸成、食文化の継承など、県民一人ひとりが実践できるようになるためには、一過性でなく、長期間継続した取組が必要。
②食育に取り組む関係者同士が手をつなぐ意識も育ちつつあり、これまでにも相互に連携した取組の展開に至っているケースも数々ある。「食のみやことっとり～食育プラン～」（３次計画）で新たに加わった分野（食品ロス削減等）への取組も含め、関係者が情報共有ができる場を継続して提供していくことが必要。
（２）「食の応援団」支援事業
１ 鳥取県食生活改善推進員連絡協議会による食習慣改善講習会及び普及啓発活動
・参加者が持参したみそ汁の塩分濃度を測定したところ、塩分濃度が濃い家庭がＨ27で7％程度であったが、R1には3.7％と少なくなっており、薄味の意識が定着してきていると考えられる。
・地元産野菜を使った簡単レシピを冊子にまとめ、それを活用した講習会や啓発活動を集落単位に行うことより、地元産野菜摂取や健康づくりの意識高揚に繋がっている。
・カルシウム摂取量は、特に成人以降に少ないため、壮年・高齢者が多く参加する本講習会は、啓発の場として有効であった（～H30）。
また、牛乳・乳製品を取り入れた薄味の調理方法は、高齢者にも好評で、減塩とカルシウム摂取を併せて進める方策が見出されつつある。
・推進員は、集落ごと等地域に根付いた組織活動を行っているため全県や圏域でのイベント・教室に参加されない方の参加が見込め、より多くの県民へ働きかけができる。
２ （公社）鳥取県栄養士会による栄養教室、食育教室
・適正体重の維持に努める者の割合が増加する等、長年の栄養教室や栄養指導、普及活動の効果が現れている。
・他団体や事業者と連携することにより、栄養に加え運動等生活習慣全体から対象者の支援を行ったり、オンラインの活用により対象者の年齢層等を幅広くしたりし、啓発や健康教育の新たな手法にも取り組みつつあり、無関心層や青壮年期へのアプローチの増加が期待できる。
・しかし、依然として野菜摂取量が目標に届いていないことから、子どもや成人を対象にした栄養教室において、引き続き野菜摂取の向上をテーマに取り組む。
（３）食料産業・６次産業化交付金事業
＜平成３０年度＞
栄養バランスの実践等については、食育推進員養成講座で学んだことを伝達講習会を通して意識変化につながっているが、その後の実践まで結びつけることが課題と考えられる。
地元産食材の活用については食育推進員養成講座受講生の地元産選択意識も高く、目標達成に至っている。