現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部の障がい児等地域療育支援・相談事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

障がい児等地域療育支援・相談事業

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福祉保健部 子ども発達支援課 - 

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 3,007千円 48,105千円 51,112千円 6.1人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 3,007千円 48,105千円 51,112千円 6.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 3,218千円 48,318千円 51,536千円 6.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,007千円  (前年度予算額 3,218千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,007千円

事業内容

1 事業の目的・概要

在宅の重症心身障がい児者・知的障がい児・身体障がい児・発達障がい児及びその保護者等が身近な地域で療育指導・相談を受けられる体制の充実を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
障がい児等地域療育支援事業(継続)ア 療育等支援施設事業

(1)訪問療育等指導事業

在宅障がい児の自宅を訪問し、家庭生活における注意点・訓練方法を指導する。併せて、保護者の相談に応じることにより、保護者の育児不安の解消を行い、家庭生活の継続を支援する。

(2)外来療育等指導事業

在宅障がい児及び保護者に施設にきてもらうなどして、家庭生活における注意点、訓練方法を指導、併せて相談に応じ育児不安の解消を行い、家庭生活の継続を支援する。

(3)施設支援一般指導事業

保育所、幼稚園、学校職員等に対し、療育に関する指導・助言を行うことで、障がい児が地域の保育所・学校等へ通うことができるよう、間接的に家庭生活の継続を支援する。
実施施設【東部圏域】
県立鳥取療育園、鳥取市立若草学園(委託)

【中部圏域】
県立中部療育園、県立皆成学園

【西部圏域】
県立総合療育センター、米子市立あかしや(委託)、
NPO法人陽なた(委託)

イ 療育拠点施設事業
 拠点施設が療育等支援施設事業の円滑な実施を支援するため、支援施設に対する研修会の開催や専門職員の派遣を行う。また、困難な事例に対し、拠点施設の職員がより専門的な立場から相談、支援を行う。
【実施施設:県立総合療育センター】

ウ 地域療育担当支援員配置事業
 在宅の障がい児、保護者に対し、関係機関と調整を図りながら相談・指導を行う。また、地域療育セミナー等を開催し、地域に対する啓発活動等を行う。
地域療育担当支援員

配置施設

【東部圏域】県立鳥取療育園    1名

【中部圏域】県立中部療育園    1名

【西部圏域】県立総合療育センター1名

2,791
3,002
重度障がい児者相談員設置事業(継続)重度障がい児者とその保護者の悩みや思いに寄り添い、相談に応じ、適切な情報提供や豊富な経験に基づく助言等を行う相談員を各圏域に1名ずつ配置する。
区分
内容
実施主体
相談員の数3名(各圏域1名ずつ)
相談員の業務・家庭における養育、生活等に関する相談に応じ、必要な指導、助言等を行う。

・重度障がい児者の専門的な相談支援に関し、関係機関との連絡調整を行う。 

216
216
合計
3,007
3,218

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
 在宅の障がい児及びその保護者等が身近な地域で療育指導・相談を受けられる体制の充実を図る。
<取組状況・改善点>
(1)障がい児等地域療育支援事業
・身近な地域で障がい児を預かる保育所、幼稚園等に専門スタッフを派遣し、療育に係る指導・助言を行っている。
・各圏域でニーズ・課題等をとらえ、地域に密着したテーマで地域療育セミナーを開催し、障がいに対する理解啓発、支援者のスキルアップを図っている。
(2)重度障がい児者相談員設置事業
・H26年度から各圏域に1名ずつ重度障がい児者相談員を設置し、保護者等からの相談に応じている。
・保護者等からの福祉サービスの利用や医療に関する相談に重度障がい児者相談員が応じ、適切に助言等が行われている。

これまでの取組に対する評価

(1)障がい児等地域療育支援事業
施設の職員が外に出かけて行くことで、施設の機能を地域の保育所等へ還元することができ、地域の支援者の資質向上にも繋がっている。
・地域療育セミナーを開催することにより、地域における障がい理解を深め、各関係機関が協働して支援体制を考えていく場として定着している。
・実施機関が増え、より多くの要請に対応することができている。
(2)重度障がい児者相談員設置事業
・重症心身障がい児者を持つ保護者等は、それぞれの障がいが違ったり、周りに同じように育てた経験のある人がいないため、十分に必要な指導や助言を受けることが難しいが、重症心身障がい児者を育てたことのある鳥取県重度障がい児者相談員に相談することにより、当事者や保護者等の悩みや思いに寄り添いながら福祉の増進を図ることができている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,218 0 0 0 0 0 0 0 3,218
要求額 3,007 0 0 0 0 0 0 0 3,007

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,007 0 0 0 0 0 0 0 3,007
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0