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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

外国人受入事業所に対する学習強化事業

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福祉保健部 長寿社会課 地域包括ケア推進担当 

電話番号:0857-26-7176  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 5,026千円 1,577千円 6,603千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 5,026千円 1,577千円 6,603千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 5,186千円 1,584千円 6,770千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,026千円  (前年度予算額 5,186千円)  財源:基金、単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,026千円

事業内容

1 事業の目的・概要

平成29年9月1日に外国人の在留資格に「介護」が追加されるとともに、同年11月1日には、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加され、更に平成31年4月には特定技能(介護)が創設され、今後ますます介護業界へ外国人労働者等の参入が見込まれることを受け、介護サービス水準の確保・向上を図るとともに、受入施設のサポート体制強化を図る。

2 主な事業内容

(1)外国人受入介護事業者等に対する学習強化支援事業 【継続】

     介護サービスの質の維持・向上を図るとともに、受入後の実習先の支援体制を構築することを目的に、外国人実習生等を受け入れる事業所等に対し、規定カリキュラム以上の介護技術・日本語研修導入等の支援を行う。
    事業費1,600千円(1,600千円) 補助金
    対象者在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる県内の介護事業者
    補助金額1施設等あたり上限額200,000円(補助率:2/3)
    〈要件〉
    次に掲げる事項を実施するものとする。
    ・介護技術に係る研修を実施すること
    ・日本語研修を実施すること
    ・事業所内の受入れ環境を整備すること
    積算根拠200,000円×8施設分(想定)
    事業開始平成30年度

    (2)受入導入セミナー開催 【継続】
    事業費66千円(66千円) 報償費、特別旅費、使用料及び賃借料
    事業内容技能実習制度等の知識・理解を深めるとともに、学習強化支援事業による県内の介護事業所の取組事例紹介等により、県内の介護現場における外国人材の受入れ体制整備等の促進を図るためのセミナーを開催する。(年1回)
    ○主な対象者:県内の介護サービス事業者
    ○実施主体:県
    事業開始平成30年度

    (3)鳥取県介護事業者による外国人留学生への奨学金支給に係る支援事業 【継続】
     日本語学校を経由して介護福祉士養成施設に留学する外国人留学生等に対し、就労予定先の介護施設等が支援する奨学金にかかる費用の一部を支援することで、県内における介護人材の確保を図る。
    事業費 3,360千円(3,520千円) 補助金
    対象者在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる県内の介護事業者等
    補助金額受入事業者が留学生に給付する奨学金の総額と下記基準額による総額を比較していずれか低い額の1/3を補助
    <基準額>
    ○1年目(日本語学校)
      学費:月5万円
      居住費:月3万円
    ○2年目、3年目(介護福祉士養成施設)
      学費:月5万円
      入学準備金:20万円(初回に限る)
      就職準備金:20万円(最終回に限る)
      国家試験受験対策費用:4万円(年額)
      居住費:月3万円

    <限度額> 1,120千円/人
    (限度額の内訳)
     日本語学校     上限320千円
     養成施設(1年目) 上限400千円
     養成施設(2年目) 上限400千円
    積算根拠日本語学校 320千円×3人分(想定)
    養成施設   400千円×6人分(想定)
    事業開始令和2年度


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈事業目標〉
 介護業界へ外国人労働者等の算入が見込まれることを受け、在留資格をもって本邦に在留する者や、介護福祉士の資格取得を目指して養成施設等で就学する者を受け入れる県内の介護事業者等に対し助成を行うとともに、外国人介護人材の受入に係る情報提供を行うことにより、介護サービス水準の確保・向上を図るとともに、受入施設のサポート体制強化を図る。

〈取り組み状況〉
(1)奨学金支援事業費補助金を給付。(R2:1法人4名分)
(2)県内の介護サービス事業者向けの外国人介護従事者受入導入セミナーを開催(R2参加者:25名)

これまでの取組に対する評価

在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる介護事業所等に対する補助を行ったほか、在留資格介護や技能実習制度等の外国人材受入れの制度や、最新情報等についてセミナーを実施することにより、受入体制の整備に繋がっている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,186 0 0 0 0 0 0 5,120 66
要求額 5,026 0 0 0 0 0 0 4,960 66

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,026 0 0 0 0 0 0 4,960 66
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0