１ | 介護支援専門員研修実施事業 | （ア）介護支援専門員研修事業
介護保険制度の要となる介護支援専門員（ケアマネジャー）の質の向上及び研修受講者の負担軽減を図るため、研修実施機関である鳥取県社会福祉協議会に対し研修経費を助成。
◎県内で登録されている介護支援専門員数：約4,170名（R3.10現在）
研修名 | 受講区分 | 対象者 | 開始年度 |
| 実務研修 | 法定 | 介護支援専門員の資格を取ろうとする者、実際に介護支援専門員として働いていない者 | 平成１２年度から |
| 更新研修 | 法定 | ５年ごとの更新研修 | 平成１８年度から |
| 主任研修 | 任意 | 介護支援専門員としての従事期間が５年以上の者 |
| 主任更新研修 | 任意 | ５年ごとの主任更新研修 | 平成２８年度から |
実施主体 | 財源内訳 | 積算根拠 |
指定研修実施機関
（補助先：鳥取県社会福祉協議会） | 基金10/10 | 実務研修（※法定研修）
４，０５２千円（前年：４，２６４千円） |
更新研修（※法定研修）
６，５７９千円（前年：４，８１１千円） |
主任研修
４，１５４千円（前年：３，３５０千円） |
主任更新研修
３，５２３千円（前年：２，０６１千円） |
試験かかり増し経費
５８千円（１２１千円） |
要求額 | １８，３６６千円（前年：１４，６０７千円） 基金10/10 |
|
|
|
|
事業開始 | 平成２８年度
（それ以前は県社協活動費交付金（福祉保健課）） |
（イ）介護支援専門員レベルアップ事業
介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する支援のため、次の内容を鳥取県社会福祉協議会に委託し実施する。
○介護支援専門員研修の企画・立案を行うための介護支援専門員支援会議等の設置
○法定研修の講師をはじめとした指導者・助言者の養成を目的とした介護支援専門員支援研修会の実施
○介護支援専門員と関わる介護サービス従事者との意見交換を目的とした圏域別意見交換会の開催に対する助成
区分 | 概要 |
実施主体 | 県（委託：鳥取県社会福祉協議会） |
財源内訳 | 県10/10 |
要求額 | １，８７０千円（前年：１，８７５千円） |
事業内容 | ・介護支援専門員支援会議の開催 2回
・介護支援専門員支援会議小委員会 2回
・介護支援支援専門員支援研修会 2回
・圏域別意見交換会 9回（3回×3地区） |
事業開始 | 平成14年度から |
（ウ）介護支援専門員証交付業務
| 事業費 | ４０千円（前年：４０千円） |
| 事業内容 | 介護支援専門員証の新規交付、書換交付等を行う。全額、発行手数料を徴収。 |
| 実施主体 | 県 |
| 対象経費 | 需用費（材料代）、役務費（郵送代） |
| 財源内訳 | 手数料 |
（エ）初任段階介護支援専門員支援事業＜継続＞
小規模事業所等における初任段階の介護支援専門員を支援するため、鳥取県介護支援専門員連絡協議会が行う事業を支援する。
| 事業費 | １，１５３千円（前年：１，４３７千円） |
| 事業内容 | ・介護支援専門員連絡協議会に所属の主任介護支援専門員を派遣し、初任段階の介護支援専門員に対して実地で指導・支援を行う。（実地支援）
・実地支援ではフォローしきれない初任段階の介護支援専門員に対して、市町村等が開催する介護支援専門員向け研修会に講師を派遣し、マニュアルを活用した出前研修を行う。 |
| 実施主体 | 介護支援専門員連絡協議会 |
| 対象経費 | 負担金、補助及び交付金 |
| 財源内訳 | 基金10/10 |
| 事業開始 | 平成２７年度から |
（オ）介護支援専門員実務研修受講試験補助事業＜継続＞
介護保険制度の要となる介護支援専門員（ケアマネジャー）の試験の負担軽減を図るため、試験実施機関である鳥取県社会福祉協議会に対し試験経費を補助。
区分 | 概要 |
実施主体 | 県（指定試験実施機関：鳥取県社会福祉協議会） |
財源内訳 | 県10/10 |
要求額 | １，２４６千円（前年：860千円） |
積算根拠 | 支出見込：４，８５４千円（前年：4,951千円）
（人件費：2,970千円、事業費：1,884千円）
収入見込：３，６０８千円（前年：3,766千円）
収支差額：１，２４６千円（前年：1,185千円） |
事業開始 | 令和３年度から |
（カ）介護支援専門員オンライン研修環境運用事業＜新規＞
介護支援専門員（ケアマネジャー）の法定研修を、Eラーニングなどのオンライン環境で受講するために必要なシステムの保守運用について委託する。
区分 | 概要 |
実施主体 | 株式会社 デジタル・ナレッジ |
財源内訳 | 基金10/10 |
要求額 | ４，０７０千円 |
積算根拠 | ３，７００千円×1.1
基盤（システム）の保守運用費：２，０５０千円
年間501～1000名想定（2,050円/ID）
基盤利用者のサポート費用：１，６５０千円
※利用実績により変動、想定される上限値で見積。 |
事業開始 | 令和４年度から |
| ２６，７４５
<内訳>
（ア)18,366
（イ）1,870
（ウ）40
（エ）1,153
（オ）1,246
（カ）4,070
| １８，８１９
<内訳>
（ア）14,607
（イ）1,875
（ウ）40
（エ）1,437
（オ）860
（カ）0 | 事業費の精査
オンライン研修（Eラーニング）システムの本格導入、保守運用費 |
２ | 介護の職員資質・職場環境向上事業 |
（ア）介護職員処遇改善加算取得対策事業＜継続＞
| 事業費 | ２３０千円 （２３０千円） |
| 事業内容 | ・介護職員に対する処遇改善や離職防止を図るため、処遇改善加算を取得していない介護事業所等に対し、取得のための研修会を開催
・東・中・西部の３会場で開催 |
| 財源内訳 | 保険者機能強化推進交付金 |
| 事業開始 | 平成２８年度 |
（イ）介護職員処遇改善加算取得相談窓口設置事業＜継続＞
| 事業費 | １，７５４千円 （１，７５４千円） |
| 事業内容 | ・「介護職員処遇改善加算」の上位区分の取得に必要な要件の達成に向けた事業所からの個別相談に応じるため、専門的知識を持つ相談員（社会保険労務士等）による相談窓口を設置し、個別事業者の状況に応じたアドバイスを行う。 |
| 財源内訳 | 介護保険事業費補助金（補助率１０／１０） |
| 事業開始 | 令和元年度 |
（ウ）介護事業所等におけるＢＣＰ策定支援事業＜新規＞
| 事業費 | １，７５５千円 （０千円） |
| 事業内容 | ・令和３年度介護保険制度改正に伴い義務化された介護事業所等のBCP策定支援のため、相談窓口の設置や研修会の開催等を行う。 |
| 財源内訳 | 地域医療介護総合確保基金（介護）10/10 |
| 事業開始 | 令和４年度 |
（エ）介護事業所等におけるハラスメント対策推進事業＜新規＞
| 事業費 | １，２２３千円 （０千円） |
| 事業内容 | ・令和３年度介護保険制度改正に伴い義務化された介護事業所等のハラスメント対策のため、相談窓口の設置や研修会の開催等を行う。 |
| 財源内訳 | 地域医療介護総合確保基金（介護）10/10 |
| 事業開始 | 令和４年度 |
（オ）高齢者施設における認定看護師現地指導事業＜新規＞
| 事業費 | ５００千円 （０千円） |
| 事業内容 | ・介護従事者の高齢者ケアのスキルアップのため、高齢者施設に認定看護師を派遣し、現場の状況を確認した上で、個別・具体的に指導・助言を行う。 |
| 財源内訳 | 地域医療介護総合確保基金（介護）10/10 |
| 事業開始 | 令和４年度 |
（カ）介護サービスの質の向上支援事業＜継続＞
| 事業費 | ２，０００千円（２，０００千円） 補助金 |
| 事業内容 | 介護職員の質の向上を目的として実施する全国的な取組に対し、必要経費を補助する。本県での技術力向上の取組を全国に発信するとともに、地域住民や高校生等に介護や介護の仕事の理解促進を図る。 |
| 対象者 | オールジャパンケアコンテスト実行委員会 |
| 補助金額 | 上限２，０００千円（補助率１０／１０） |
| 財源内訳 | 地域医療介護総合確保基金（介護） 10/10 |
| 事業開始 | 平成２４年度 |
（キ）若手従事者のための介護の未来創造研修事業＜継続＞
| 事業費 | ８１０千円（８１０千円） 委託料 |
| 事業内容 | 県内の若手介護従事者のモチベーション向上と資質向上を図り、人材定着につなげるための研修会を開催する。（年３回）
（研修概要）
理想と現実のギャップ、業務での壁を感じる時期に、介護の仕事の楽しさ・広さ・深さを改めて感じてもらうとともに、お互いにモチベーションを高め、「鳥取県の介護」を支える人材としてのネットワークづくりを支援する。 |
| 対象者 | １年目から５年目程度の若手介護従事者 |
| 財源内訳 | 地域医療介護総合確保基金（介護） 10/10 |
| 事業開始 | 平成２８年度 |
|
（ク）介護職員の事業所全体レベルアップ事業 0（900千円） | ８，２７２
<内訳>
（ア）230
（イ）1,754
（ウ）1,755
（エ）1,223
（オ）500
（カ）2,000
（キ）810 | ５，６９４
<内訳>
（ア）230
（イ）1,754
（ウ）0
（エ）0
（オ）0
（カ）2,000
（キ）810
（ク）900 | ・事業費の精査
・介護職員ロボット導入支援事業、介護分野ICT導入支援事業は本事業の細事業から分離。
・介護職員の事業所全体レベルアップ事業（ク）は令和４年度では要求しない。
・新規事業（ウ）（エ）（オ） |