これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【目標】
新型インフルエンザ発生に備えるために、各種協議会・研修会を年１回以上を目標に圏域及び全県で開催することを目標とする。
・協力医療機関を指定し、入院病床として413床を確保している。
・医療機関の診療体制の整備・充実のため、施設及び設備整備に対し助成した。
・抗ウイルス薬、感染防護具など必要な資機材の備蓄を行った。
・医療供給体制の整備を図るために各圏域において関係機関と協議を行った。
・県民へ新型インフルエンザの感染防止、感染拡大防止等について情報提供と啓発を行った。
・平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等特別対策措置法」に基づく行動計画を平成26年1月に策定した。
・年度毎に訓練を行い、訓練の結果を踏まえ、マニュアルの改定を行っている。
・平成26年1月から医療分野の特定接種の登録を行い、平成28年10月から、医療分野に加え、公務員、国民生活･国民経済安定分野の特定接種登録を進めている。
これまでの取組に対する評価
・県行動計画に定める罹患者数に必要な抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、国の備蓄方針を踏まえ、順次更新を行ってきた。
・感染防護具については、令和２年初頭の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、全ての備蓄品を放出。その後は、医療環境整備等事業で追加備蓄を行っている。
・新型コロナウイルス感染症については、早期検査・早期入院・早期治療の鳥取方式で対応し、患者が急増した第５波では、メディカルチェックセンターの設置や宿泊・在宅療養による鳥取方式＋αによりしっかりと対応してきた。
・新型コロナウイルス感染症が終息に至らない状況が続いていることから、新型コロナウイルス感染症対策と重なる対策（空床確保、個人防護具の備蓄等）については、当面、医療環境整備事業の中で実施し、抗ウイルス薬の備蓄等、新型インフルエンザ対策に特化した事業を本事業の中で実施する。