当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

健康増進事業

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当 

電話番号:0857-26-7861  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 31,176千円 2,366千円 33,542千円 0.3人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 34,294千円 2,366千円 36,660千円 0.3人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 31,136千円 2,376千円 33,512千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:34,294千円  (前年度予算額 31,136千円)  財源:国1/3、県1/3、市町村1/3、一部国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:31,176千円

事業内容

1 事業の目的・概要

健康増進事業は、壮年期からの健康づくりと、脳卒中、心臓病等の生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図り、住民の健康増進に資することを目的とした事業である。
      ●健康増進事業は、以下のとおり。
      ・各市町村が40歳以上の居住者を対象として行う健康診査
      ・40〜64歳までの者を対象とした健康教育、健康相談、及び訪問指導

2 主な事業内容

市町村が健康増進法に基づき実施する健康診査等に要する費用の一部を補助する。  【実施主体】市町村
 【実施根拠】健康増進法
 【補助率】県2/3 (国は県補助の1/2)
 【負担割合】国1/3、県1/3、市町村1/3、肝炎ウイルス検診無料検診の受診者負担分相当額のみ国10/10

●要求額

項目
要求額
(単位:千円)
前年度予算額
内容
要求額内訳
(1)健康教育
3,761
4,855
40歳から64歳までの者(特定保健指導の対象者を除く。)の生活習慣病の予防、その他健康に関する正しい知識の普及を図る。
〔所要額〕3,761,000円
(2)健康相談
1,183 
1,287
心身の健康に関する個別相談に応じ、40歳から64歳までの者への必要な指導や助言を行う。
〔所要額〕1,183,000円
(3)健康診査
28,917
27,668
生活習慣病の早期発見のため次の健康診査を行い、特に指導が必要な者には保健指導を実施する。
〇健康診査
〇歯周疾患検診
〇骨粗鬆症検診
〇肝炎ウィルス検診
〔所要額〕28,917,000円
(4)訪問指導
389
385
療養上の保健指導が必要な方やその家族に対し、保健師等が訪問して必要な指導を行う。
〔所要額〕389,000円
(5)総合的な保健推進事業
44
55
健康増進法第19条の2に基づき市町村が実施する各検診等の一体的実施及び追加の健診項目に係る企画・検討を行う。
〔所要額〕44,000円
小計
34,294
32,250
●平成20年度より「老人保健法」の廃止等、健康診査体制が見直され、医療保険者に義務づけれられた健康診査については特定健診事業となり、それ以外の健康診査については、健康増進法に基づき市町村が実施することになった。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
壮年期からの健康づくりと、脳卒中、心臓病等の生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図り、住民の健康増進を推進する。

【取組状況】
健康増進事業実施要領(平成20年3月厚労省健康局長通知)に基づき、以下のとおり事業が実施。

◇令和2年度実績[令和元年度実績]
 1 健康教育(高血圧、脂質異常、糖尿病、歯周疾患、骨粗鬆症等)
   (1)個別健康教育実施人数    29人[15人]
   (2)集団健康教育実施回数   1334回[1,619回]  
 2 健康相談(健康教育と同じ)
   (1)重点健康相談開催回数  193回[290回]
   (2)総合健康相談開催回数  503回[476回]
 3 健康診査
   (1)健康診査受診者数     495人[579人]
      (生活保護世帯等の者に対して特定健診と同様に実施)
   (2)歯周疾患検診受診者数  1,033人[1,165人] 
   (3)骨粗鬆症検診受診者数   743人[1,023人]
   (4)肝炎ウイルス検診受診者数 1,799人[4,822人]
 4 訪問指導(療養上の保健指導が必要な者に対して実施)
    訪問指導実施日数      1,586日[1,528日]

これまでの取組に対する評価

・令和2年度事業実施状況を令和元年度と比較すると、個別健康教育実施人数が、14人増加、総合健康相談実施回数が27回増加、訪問指導実施回数が58回が増加している。
・肝炎ウイルス検診受信者数のが、3,023人減少した。
・令和2年度は、新型コロナ感染症拡大防止対策により、各市町村で対面等での事業実施の自粛のため、事業全体の実績が縮小したものと考えられる。

財政課処理欄


 実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 31,136 16,486 0 0 0 0 0 0 14,650
要求額 34,294 18,123 0 0 0 0 0 0 16,171

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 31,176 16,475 0 0 0 0 0 0 14,701
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0