これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【現況】
令和３年10月1日現在、予防接種法に規定される定期の予防接種が原因で健康被害にあわれ、救済制度の給付を受けている者は東部地区3名、西部地区1名の計4名である。
【Ｈ28〜R２の取組状況】
平成29年に米子市で調査委員会を１回開催。また倉吉市で調査委員
会を２回開催。
平成30年に倉吉市で調査委員会を１回開催。
平成31年に米子市で調査委員会を１回開催。
○予防接種事故対策費負担金実績（県負担額はこの額の1/3）
H28：9,762,159円 H29：10,556,016円 H30：26,985,074円
R1：17,720,594円 R2：16,036,794円
○予防接種後健康状況調査
22の協力医療機関を通じて、本年度は、1,480名を調査。
○予防接種市町村担当者会議の開催
例年、(社)日本ワクチン産業協会から派遣された講師によりワクチンについての勉強会を開催しているが、令和3年度はコロナの影響により開催未定。
これまでの取組に対する評価
○予防接種後健康被害調査委員会への専門家派遣
定期の予防接種による副反応報告は、軽度なものも含めれば毎年数件あげられている。中には重篤な症状が現れることもあるため、引き続き予算計上し、必要な派遣を行っていく。
○予防接種後健康状況調査
全国的な副反応の発生状況調査に参加し、データを提供することで予防接種の安全性の向上に寄与する事業。継続的にデータ収集していく。
○予防接種市町村担当者会議
予防接種に関する最新情報や近隣市町村の取り組みを意見交換することで、各市町村の連携促進・レベルアップにつながるものであり、継続して開催していく。