現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部の歯科口腔保健推進事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

歯科口腔保健推進事業

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当 

電話番号:0857-26-7202  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 17,895千円 43,373千円 61,268千円 5.5人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 17,895千円 43,373千円 61,268千円 5.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 16,657千円 43,566千円 60,223千円 5.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,895千円  (前年度予算額 16,657千円)  財源:単県、国庫(一部) 

一般事業査定:計上   計上額:17,895千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県民一人ひとりが生涯自分の歯でおいしく食べ、豊かな生活を送ることができるよう、鳥取県8020運動の目標達成に向け、歯科保健対策の推進を図る。

    ※8020(はちまるにいまる)運動=80歳になっても自分の歯を20本以上保つ運動

    ◆生涯を通じた歯科保健対策を推進するために、歯科口腔保健の推進に関する法律及び鳥取県歯と口腔の健康づくり推進条例に基づき「歯と口腔の健康づくりとっとりプラン」(H30〜R5)を策定し、取り組みを推進

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
8020運動推進事業
【単県、国10/10】
(1)8020運動推進協議会・専門委員会
(2)地域歯科保健推進協議会等
(3)歯と口の健康週間相談事業
(4)口腔衛生関係者研修会
(5)8020運動普及啓発事業(よい歯のコンクール等)
(6)国民歯科疾患実態調査
2,118
(当初)1,783


(6月補正後)2,628


(2)地域歯科保健推進協議会の研修会(2圏域)について報酬単価の見直しと人数の変更
(6)1回/5年実施している「国民歯科疾患実態調査」について、R3中止に伴いR4に延期して実施予定(地区数等の詳細は未定)
むし歯予防フッ化物洗口事業
【国1/2(定額)】
子どものむし歯予防に効果的なフッ化物洗口を導入普及させるために必要な経費(委託)
9,037
     6,318
実施校数増に伴う増額要求
歯と口腔の健康づくり推進事業
【単県】
(1) デンタルプロフェッショナル派遣事業
(2) 職域・地域における歯周疾患検診促進パ
  イロット事業
721
721
県民歯科疾患実態調査
【国1/2(定額)】
県民の歯科保健の実態を把握し、今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基本資料を得るための調査に必要な経費(委託)
6,019
7,835
約5年ごとに行っている調査(前回:H28年)
R3中止に伴いR4に延期して実施予定
合計
17,895
(当初)16,657
(6月補正後)17,502

3 細事業の詳細

    ◆8020運動推進事業
    (1) 8020運動推進協議会の開催(1回/年)国庫
      歯科保健に携わる関係団体(歯科医師会、歯科衛生士会、医師会、栄養士会、労働局他7団体)により、歯科保健の推進方策及び課題等について検討する。(事務局:健康政策課、体育保健課等)
    (2) 地域歯科保健推進協議会(2回/年×2圏域)国庫
      各圏域で地域の実情に即した歯科保健に関する具体的な施策を検討する。(各地区歯科医師会、市町村、保育協議会、養護教諭部会、職域関係団体、介護支援専門員連絡協議会等)
    (3) 歯と口の健康週間相談事業(1回/年)
      歯と口の健康週間(6月4日〜6月10日)に歯の衛生に関する正しい知識の普及啓発と歯科疾患の早期発見を目的に無料で歯科健診・相談を実施する。(委託先:県歯科医師会)
    (4) 口腔衛生関係者研修会(1回/年) 
      子どもの歯科保健指導の充実を図ることを目的に歯科保健関係者(保育士、養護教諭等)を対象に研修会を開催する。
    (5) 8020運動普及啓発事業等
      よい歯(親子、高齢者)のコンクール知事表彰式の開催

      生涯を通じた歯科保健対策の推進に資する事業に係る経費の助成 (補助先:県歯科医師会)

    (6) 国民歯科疾患実態調査

      国民の今後の歯科保健医療対策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とした調査(厚労省からの委託事業)

    ◆むし歯予防フッ化物洗口事業(単県、国庫(補助率:定額)) (委託先:県歯科医師会)

    フッ化物洗口とは、
    フッ化ナトリウム溶液でブクブクうがい(洗口)を行うむし歯予防法のこと。保育園、学校等の集団における公衆衛生事業として広く普及している。
    (全国973市区町村、12,095施設、1,270,555人、H28.3月現在)


ア フッ化物洗口の実施
      (1)実施規模県内20施設程度
      (2)対象者:保育所、幼稚園、小中学校、特別支援学校に通う者、児童養護施設等の入所者、放課後児童クラブ(子ども教室)参加者等
      ※4歳〜中学校卒業まで
      (3)実施内容:事前打合せ(職員勉強会)、保護者説明会、洗口開始日・洗口開始後巡回指導、実態調査
イ 普及啓発
      (1)市町村出前説明会、研修会、視察、試行実施、体験実施、事例紹介・活動報告会等
      (2)フッ化物洗口推進検討会
          関係機関との連絡調整(市町村、教育委員会等)
          実施方法の検討
          事業評価方法の検討
          学齢期歯科保健対策検討会等
    ◆歯と口腔の健康づくり推進事業
      (1)デンタルプロフェッショナル派遣事業
      事業主体中部・西部福祉保健局
      事業歯と口腔の健康づくり推進啓発教育
        歯と口腔の健康づくりの気運向上のため、正しい歯科保健知識の一次予防を啓発するため、地域に歯科医師、歯科衛生士を派遣し予防教育を行う。
        ・むし歯、歯周病菌の感染と生活習慣、疾病リスクだ液検査、口腔機能の向上(健口体操の普及)
        ・かかりつけ歯科医の普及啓発、活動報告会等
      実施規模むし歯:小学校 2校×3回×2圏域  歯肉炎:小学校又は中学校 1校×3回×2圏域  活動報告会:1回×2圏域  
      講師歯科医師、歯科衛生士等
      要求額
      (2)職域・地域における歯周疾患検診促進パイロット事業
      事業主体倉吉・米子保健所
      事業内容40歳以上の8割が罹患している歯周病罹患率の減少のために、企業健診や住民健診に併せて、歯周病スクリーニングや歯科保健指導を導入し、歯周病の一次予防を促進する。
      (1)モデル事業
        ア パイロット事業所、市町村等の選定
          県内事業所(社員の健康づくり宣言事業所、がん検診推進パートナー企業等)、市町村から選定
        イ 生活歯援プログラムの実施(事前・事後)
          歯みがき、フロス・歯間ブラシの使用、間食回数、よく噛む習慣、歯科受診状況等の20項目から歯周病リスク判定を行い、生活習慣改善の指導を実施 
        ウ 歯科保健行動変容の把握、分析
          プログラムを事前と事後の2回実施し、歯周病予のための行動変容について検証
      (2)成人歯科健診プログラム・保健指導研修会
          対象者:保険者、地域職域保健関係者等
          内容:講演(成人歯科保健指導、歯科からのメタボ対策、歯科と全身疾患のとの関連性について、生活歯援プログラムの活用方法等)
      実施規模(1)モデル事業  職域:3事業所×2圏域×2回程度  地域:2市町村×2圏域×2回程度
      (2)研修会:1回
      講師歯科医師、歯科衛生士等
     

    ◆県民歯科疾患実態調査

委託先県歯科医師会
委託内容調査研究事業
・調査対象者数:県内20歳以上の者2000人を対象
・調査期間:令和4年4月〜令和5年3月
・調査方法1:歯科医師による歯科検診
・調査方法2:自己記入による歯科保健アンケート調査
・調査票データの集計、分析後報告書の作成・配布
法的根拠・歯科口腔保健の推進に関する法律
・鳥取県歯と口腔の健康づくり推進条例第13条

4 現状と課題

    (1)8020運動推進事業 (生涯を通じた歯科保健対策)
    〇むし歯や歯周病等の歯科疾患は、予防が可能にも関わらず有病率がとても高い。
      有病者率:40歳代 むし歯,99.2%、歯周病,31.1% (出典:H28県民歯科疾患実態調査結果)
    〇歯の病気の通院率は男性3位、女性4位と高い通院率を示しており、歯科疾患の予防対策が喫緊の課題である。
      傷病別通院率:(出典:R1年国民生活基礎調査)
      1位,高血圧(男女) 
      2位,糖尿病(男)、脂質異常症(女)
      3位,歯の病気(男)、眼の病気(女)
      4位,眼の病気(男)、歯の病気(女)
      5位,脂質異常症(男)、腰痛症(女)   
    〇生涯を通じた歯科疾患(むし歯・歯周病)予防を強化し、歯の喪失予防のため、県民への歯科保健知識等の普及を図る。
    (2)むし歯予防フッ化物洗口事業〜つよい歯つくるサードステージ〜 (幼児期、学齢期の歯科保健対策)
      〇鳥取県は全国に比べ、学齢期のむし歯が多い傾向にある。
      〇先行してフッ化物洗口を実施している日野町では、むし歯罹患率が低い傾向にある。(H11年度〜)
      〇永久歯は、生え立てから1〜3年が最もむし歯にかかりやすいため、永久歯の萌出と同時にフッ化物を利用し強い歯質をつくることが効果的なむし歯予防法である。(生えかわりは15歳くらいまで)
      〇学齢期のむし歯予防対策として、小中学校におけるフッ化物洗口の普及推進を図る。
      〇児童養護施設等を対象に入所者等の歯科保健意識の向上と予防推進を図る。
    (3)歯と口腔の健康づくり推進事業 (学齢期、成人期、高齢期における歯科保健対策)
      〇歯周病有病者率は20歳代〜40歳代にかけ割合が悪化傾向にある

      〇歯周病に有効な歯間清掃用具(歯間ブラシ、デンタルフロス)を使用している者の割合はまだまだ低い。   

    (4)県民歯科疾患実態調査
  〇幼児から高等学校までは母子保健法・学校保健法により、歯科検診が義務付けられているため歯科疾患罹患状況を把握できるが、成人期・高齢期の歯の健康状況を把握する機会は無い。

 〇平成30年度に策定した健康づくり文化創造プラン(第三次)の鳥取県歯科保健推進計画の評価をするための基本資料が必要。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標> 県民の健康づくりの推進(8020運動の推進)  
◆目標値:・自分の歯を有する者の割合の増加(80歳で20歯以上)
       →40%以上
<県民の歯科保健状況>
平成17、22、28年度県民歯科疾患実態調査結果より、下記の課題が判明。
◆県民歯科疾患実態調査について
県民の歯科保健の状況を把握することで今後の歯科保健対策の基礎資料を得る事を目的に概ね5年ごとに実施。
(1)子どものう蝕罹患率目標の未達成
(2)成人期から歯周病が急増
(3)歯科健診を受ける人の割合が少ない
◆従来のむし歯予防対策及び歯周病予防対策に加えて、口腔機能向上対策も実施している。
【歯科保健施策の主な取組】  
 H23〜   むし歯予防フッ化物洗口事業
 H25〜27  歯周病と糖尿病を予防する!医科歯科連携推進事業
 H25    「鳥取県歯と口腔の健康づくり推進条例」の制定
 H27〜   デンタルプロフェッショナル派遣事業
 H27〜   地域・職域における歯周疾患検診促進パイロット事業
 H28    県民歯科疾患実態調査事業
 H29    健康づくり文化創造プラン第三次(歯・口腔の健康)改定
 H30    鳥取県歯科保健推進計画の策定
 R4     歯科疾患実態調査の実施(国調・県民)

これまでの取組に対する評価

◆8020運動推進協議会
 「食べることから始まる健康づくり」を実現するため8020運動の推進のための課題を整理し、施策の企画・立案等について協議することができた。
【構成団体】15団体
鳥取県、県歯科医師会、県歯科衛生士会、県歯科技工士会、県医師会、市町村保健師協議会、県栄養士会等
【施策の成果品】各種歯科保健マニュアル・リーフレットの作成
〇県民歯科疾患実態調査報告書(H12,H17,H22,H28)(R3はコロナで中止とし、R4に実施予定) 
〇食べる力を育むために(お口を使った遊びのメニュー H22、取り組み事例集 H24、かみかみレシピ H25)
〇フッ化物洗口実施マニュアル・リーフレット(H23)
〇歯周病と糖尿病を予防する!医科歯科連携リーフレット
〇成人の歯と口の健康(H26)
〇いい歯、えがおでむし歯ゼロをめざそう(H26)
〇むし歯をふせごう!(H26)
◆地域歯科保健推進協議会
 各地域の実情に応じた課題を分析・検討し、地域の歯科保健対策の推進に貢献した。また、地域の歯科保健関係者の人材育成に必要な研修会を開催し、資質の向上が図れた。(研修会の企画・開催、むし歯予防フッ化物洗口、歯周病予防啓発、高齢者の口腔ケア・機能の向上等)

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,657 2,838 0 0 0 0 0 0 13,819
要求額 17,895 3,173 0 0 0 0 0 0 14,722

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 17,895 3,173 0 0 0 0 0 0 14,722
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0