精神障がい者地域移行・地域定着支援事業

	細事業名	内容	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点
1	地域移行推進会議、実務担当者会議の開催 【県直営（各保健所）】 【財源内訳：単県】	●地域移行推進会議 　各圏域の保健・医療・福祉の各分野の責任者（精神科医療機関の管理者、市町村福祉担当課長等）が、精神障がい者の地域生活を推進するための支援体制の構築に向けて、課題を整理・検討する。 ●実務担当者会議 　各圏域で、実務担当者（精神科医療機関ソーシャルワーカー、市町村福祉担当職員等）が、個別課題等の整理・検討、事例研究等を行い、支援の充実と関係者のスキルアップ、連携強化を図る。	0	0
2	ピアサポーターによる退院・退所支援 【県直営（各保健所）】 【財源内訳：国1/2、県1/2】	●各保健所から依頼を受けて支援活動を行う。 ●入院中の精神障がい者に地域生活をイメージしていただくため、同行支援や、保健所等が開催する交流会へ参加していただく。 ●地域住民等に対して当事者としての体験談発表を行う。 ※ピアサポーターによるサポートは、同じ悩みを持つ者からの意見、アドバイス等非常に有効であると認められている。	142	142
3	地域移行支援強化研修会 【県直営（精神保健福祉センター）】 【財源内訳：国1/2、県1/2】	●退院支援に携わる専門職等のスキルアップを図るための研修会を開催する。	533	533
4	地域と病院との交流 【県直営（各保健所）】 【財源内訳：単県】	●精神科医療機関に入院中の精神障がい者と地域住民やボランティア（地域移行推進ボランティア等）との交流の場を提供することにより、入院患者の地域での孤立を防ぐとともに、地域に戻る意欲を高める。また、地域における精神障がいへの理解の促進を図る。	101	101
5	障がい者に対応した地域で支える仕組み構築支援事業 【県直営（米子保健所）】 【財源内訳：国1/2、県1/2】	●国の基本指針等を踏まえ、障がい者を地域全体で支える仕組みの構築を関係者と連携して進める。 保健・医療・福祉関係者による協議の場を特定の圏域に設置する。 国のアドバイザーの招集、県のアドバイザーの指定等により、研修や個別相談等の技術的支援を実施する。 精神障がい者の地域移行・地域定着を支援するピアサポーターを養成するための研修会を開催する。	1,730	1,730
6	多職種・多機関連携による地域連携体制整備事業 【業務委託（1地区）】 【財源内訳：国10/10】	●基幹的な役割を果たす精神科医療機関を中心とした多職種・多機関連携による支援体制を構築し、地域での医療支援や住宅確保支援など必要な支援を行うとともに、取組の試行を通じて、精神障がい者が地域生活を送る上で必要となる支援内容等の明確化を図る。 基幹的な役割を果たす精神科医療機関に医療コーディネーター（精神保健福祉士等）を配置し、当該医療機関を中心とした医療支援連携体制を整備する。 共同生活援助を行う住居に連携支援コーディネーター（精神保健福祉士等）を配置し、一般住宅等への移行支援等を実施する。 ピアサポーターを配置し、相談対応、同行支援等の地域移行を促進するための支援を実施する。 保健・医療・福祉関係者等による事業評価検討を行う。	22,786	22,786
7	精神障がい者地域移行サポート事業 【補助事業】 【財源内訳：国1/2、県1/2】	地域移行後の精神障がい者を見守り、彼らが、地域で継続して社会生活を送ることができるよう手助けする「地域移行サポーター」を養成し、支援活動を行うボランティア組織を支援する。 【補助先】精神障がい者を支援する会　「ベストフレンド」 【補助率】地域生活支援活動1/2、普及啓発活動及び他圏域活動団体創設支援活動10/10	310	310
合計			25,602	25,602

※上記事業に係る事務的経費は、福祉保健部（障がい福祉課）管理運営費により実施。

●国の「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」で、精神疾患患者の状態像や特性に応じた精神病床の機能分化を進めることにより、早期退院を前提としたより身近で利用しやすい精神科医療とする考え方が示された。

●これらを踏まえ、平成26年4月1日に精神保健福祉法が改正され、入院医療中心の精神医療から地域生活を支えるための精神医療実現に向け、全ての関係者が目指すべき方向性を定めた指針（良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針）が策定された。

●平成29年には、精神障がい者のあるべき新たな地域移行の取組として、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を目指すことが障害福祉計画に係る国の基本指針の中で示された。

●また、「ニッポン一億総活躍プラン」においては、障がい者等、全ての人々が地域で暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現が提唱されたところである。

●精神障がい者の地域移行が進まない要因としては、(1)地域の社会資源（地域移行先）とそのネットワークの不足、(2)長期入院患者が退院後の生活をイメージできない、(3)医療機関の意識、(4)精神障がい者に対する地域での理解が不十分などが挙げられる。