鳥取県感染制御地域支援ネットワーク運営事業

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福祉保健部　医療・保険課　保険医療指導担当　

電話番号：0857-26-7189 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	2,750千円	2,366千円	5,116千円	0.3人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	2,750千円	2,366千円	5,116千円	0.3人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	2,750千円	2,376千円	5,126千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,750千円　（前年度予算額 2,750千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,750千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県内の医療機関及び関係行政機関等ネットワークを整備し、医療機関等が取り組む院内感染対策を支援するとともに、医療関連感染発生等の緊急時に医療機関等に対する的確な支援を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	地域支援ネットワーク運営事業	（１）相談対応（２）実地指導（３）ネットワーク専門家会議	４０７	４０７
２	院内感染対策講習会等事業	（１）院内感染対策講習会（２）院内感染対策サーベイランス	２，３４３	２，３４３
合計			２，７５０	２，７５０

（１）地域支援ネットワーク運営事業

・県全体のネットワークを整備、運営するとともに、各医療圏域に整備したネットワーク（医療機関、保健所、地区医師会等が参加）により、感染対策に関する日常的な情報交換や研修会等を行う。

・感染管理の専門資格を持った医師等により組織した感染制御専門家チームにより、感染制御に関する相談対応や医療機関に対する実地指導を行う。

（２）院内感染対策講習会等事業

・県内の病院、診療所等医療機関に勤務する医師、看護師、薬剤師及び臨床検査技師等を対象に、院内感染対策に必要な専門知識を習得するための講習会を開催する。

・県内の各医療機関が質の高い感染対策を実施することを支援するため、県内医療機関における薬剤耐性菌の分離状況、院内感染の発生状況等に関する情報を提供することを目的としたサーベイランス（動向調査）を実施する。

３　背景

第１０回院内感染対策中央会議において、院内感染対策について各医療機関等において対策を講ずるべき事項についての提言が取りまとめられ（平成２３年２月８日付厚生労働省事務連絡）、この提言を受け、厚生労働省において医療機関等における院内感染対策の留意事項等が取りまとめられ、地方自治体の役割等について技術的助言が行われた。（平成２３年６月１７日付厚生労働省通知（平成２６年１２月１７日改定））

＜地方自治体の役割＞
　地方自治体はそれぞれの地域の実情に合わせて、地域における院内感染対策のためのネットワークを整備し、積極的に支援すること。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成１９年度から院内感染対策講習会を実施。（平成２７年度から鳥取大学に委託実施）
・平成２１年度から抗菌薬耐性サーベイランスを実施。（現在は終了）
・平成２４年度に鳥取県感染制御地域支援ネットワークを整備、運営。
・平成２８年度から院内感染対策サーベイランスを実施。（鳥取大学に委託実施

これまでの取組に対する評価

・鳥取県感染制御地域支援ネットワークの感染制御専門家チーム員による相談対応や実地指導等を通じて、県内の医療機関の院内感染対策に対する支援を行うことができた。
・圏域の感染制御地域支援ネットワークの活動（会議、研修会等）や院内感染対策講習会、院内感染対策サーベイランスを通じて、県内の医療機関の院内感染対策の質的向上を図ることができた。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,750	0	0	0	0	0	0	350	2,400
要求額	2,750	0	0	0	0	0	0	350	2,400

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	2,750	350	2,400
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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