国民健康保険基盤安定等推進費

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福祉保健部　医療・保険課　国民健康保険担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	1,877,643千円	1,577千円	1,879,220千円	0.2人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	1,877,643千円	1,577千円	1,879,220千円	0.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	1,953,702千円	1,584千円	1,955,286千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,877,643千円　（前年度予算額 1,953,702千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,877,643千円

国民健康保険は、構造的に保険料（税）負担能力の低い低所得者の加入割合が高く、他の被保険者の保険料（税）負担が相対的に重いものとなっている。この問題に対応するため、低所得者に対する保険料（税）軽減相当額や保険料（税）軽減被保険者数に応じた額を公費で補填し、国民健康保険財政の基盤安定を図る。

　また、子育て世帯の負担軽減の観点から、国・地方の取組として、国保制度において子どもの均等割を軽減する。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	国民健康保険基盤安定事業負担金（保険料軽減分）	市町村が行った低所得者に対する保険料軽減額の一部を負担する。（実施主体）市町村（根拠法令）国民健康保険法第７２条の３（負担率）県３／４、市町村１／４	1,607,632	1,613,982
２	国民健康保険基盤安定事業負担金（保険者支援分）	保険料軽減分のみの支援では、軽減対象者以外の保険料負担が増加することになるため、県は、保険料軽減分の負担に加えて、さらなる支援を行う。（実施主体）市町村（根拠法令）国民健康保険法第７２条第４項（負担率）国１／２、県１／４、市町村１／４	264,863	277,626
３	子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置	子育て世帯の負担軽減の観点から、国・地方の取組として、国保制度において子どもの均等割を軽減する。実施主体）市町村（根拠法令）国民健康保険法第７２条の３の２第３項（負担率）国１／２、県１／４、市町村１／４	5,148	-	法改正によりR４年４月１日から施行
合計			1,877,643	1,891,608

市町村国保は、財政規模も小さく、被保険者に高齢者、無職等の方が多いので財政基盤が脆弱である。また、高額な医療給付費の発生に伴い財政運営が不安定になりやすい。市町村国保財政の安定化のため国民健康保険法に基づいて県費の負担を行っている。

市町村国保の財政安定化に寄与した。

区分	事業費	一般財源
計上額	1,877,643	1,877,643
保留	0	0
別途	0	0