持続可能な地域医療提供体制構築推進事業

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福祉保健部　医療政策課　医療政策担当　

電話番号：0857-26-7173 E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	1,516千円	1,577千円	3,093千円	0.2人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	1,516千円	1,577千円	3,093千円	0.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	130,255千円	1,584千円	131,839千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,516千円　（前年度予算額 130,255千円）　　財源：基金、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,516千円

事業内容

１　事業の目的・概要

○団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築といった「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務の課題となっており、医療機関や行政等の関係機関が一体となって、限られた医療資源を地域で効率的に活用していく方法を検討していく必要がある。

○鳥取県では、平成２７年度以降、国ガイドラインに基づき、構想区域（東部・中部・西部）に医療保険者等も含めた関係者との協議の場（地域医療構想調整会議）を設けて協議を行い、平成２８年１２月に「鳥取県地域医療構想」を策定したところであるが、

構想の策定後においても、地域医療構想調整会議において、構想実現に向けた取り組み（地域医療介護総合確保基金の活用方法、必要な医療機能の在り方　等）を協議していく必要がある。

〇また、令和元年９月２６日に、国から、公立・公的病院に診療実績等の分析結果が示され、県内でも４病院が再検証要請対象医療機関として選定されたことから、各圏域の地域医療構想調整会議において、当該選定に係る対応を協議する必要がある。

→当初、国からは令和２年３月（医療機関の再編統合を伴う場合は令和２年秋頃まで）の再検証を求められていたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、再検証の期限等については、国において改めて整理することとされている。

〇地域医療構想調整会議については、その活性化に向けた方策として、国が、都道府県の推薦を踏まえて地域医療構想アドバイザーを任命し、地域医療構想の推進に関する助言を行う制度を設けており、当該アドバイザーを各圏域の地域医療構想調整会議等へ派遣する。

２　主な事業内容

細事業名	事業内容	要求額	前年度予算額
（継続）地域医療構想アドバイザー派遣事業【財源：鳥取県地域医療介護総合確保基金　10/10】	○地域医療構想調整会議において、地域医療構想の推進に関する助言をしてもらうため、地域医療構想アドバイザーを地域医療構想調整会議へ派遣する。	218千円	218千円
（継続）地域医療構想調整会議開催経費【財源：単県】	○各保健医療圏域ごとに地域医療構想の推進のための関係者との協議の場（地域医療構想調整会議）を設け、持続可能な地域医療のあり方を検討する。	1,298千円	1,307千円
（新規）鳥取県における未来の医療検討	○鳥取大学医学部附属病院が病院建替に向けた構想を検討していく中、有識者や産官学で構成する実行委員会を立ち上げ、少子高齢化や人口減少など医療を取り巻く状況の変化や災害やまちづくりなど様々な視点から、今後の病院のあり方について検討を行う。	標準事務費対応	―
（廃止）医療情報ネットワーク整備事業【財源：鳥取県地域医療介護総合確保基金10/10】	〇救急搬送や災害時などに、医療関係者がネットワークから必要な情報を収集し、迅速に適切な医療提供を行うことができるなど、県民の方が安全で質の高い医療サービスを受けることができる医療提供体制の構築を目指し、医療機関同士の電子カルテの相互参照システム「おしどりネット」の機能拡充を支援する。（主な拡充内容）・災害時（往診）対応機能　災害時や往診時に出先からおしどりネット患者のカルテ記載ができるようにする。・モバイル化（スマホ・タブレット対応機能）　スマホ、タブレット等で閲覧できるようにする。	0千円	128,730千円
	合計	1,516千円	130,255千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【目標】
地域医療構想調整会議を通じて、地域の医療機能について議論することにより、適切かつ持続可能な医療提供体制を確立する。

【取組状況】
平成26年3月の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により都道府県は医療計画において地域医療構想を策定することとされ、平成27年3月31日付けで厚生労働省から地域医療構想策定ガイドラインが発出された。
同ガイドラインに基づき、二次医療圏を構想区域として東部福祉保健事務所・各福祉保健局に構想策定のための協議の場として地域医療構想調整会議を設置し、鳥取県地域医療構想案について検討を行い、平成２８年１２月に「鳥取県地域医療構想」を策定した。
地域医療構想調整会議において、構想実現に向けた取り組み（圏域における医療機能の役割分担、地域医療介護総合確保基金の活用方法等）を協議している。

【地域医療構想調整会議開催状況】

１　中部保健医療圏
　・平成２７年７月３０日
　・平成２７年９月１５日
　・平成２８年２月１６日
　・平成２８年１１月８日
　・平成２９年６月２０日
　・平成２９年１０月１０日
　・平成３１年２月１３日
　・令和元年１２月６日

２　西部保健医療圏
　・平成２７年７月３０日
　・平成２７年１１月６日
　・平成２８年３月　２日
　・平成２８年５月１６日
　・平成２８年１１月１１日
　・平成２９年８月２５日
　・平成２９年１０月１７日
　・平成３０年５月２９日
　・平成３０年１１月２８日
　・令和元年１２月２日

※令和２年度はコロナ対応を優先したことから、両圏域で開催実績なし

これまでの取組に対する評価

今後も人口減少と少子高齢化が進行し、人口減に伴う医療人材の不足が見込まれることから、平成２８年１２月に策定した「鳥取県地域医療構想」を踏まえ、地域医療構想調整会議において、構想実現に向けた取り組み（圏域における医療機能の役割分担、地域医療介護総合確保基金の活用方法等）を引き続き協議していく必要がある。

併せて、「地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策について」（平成30年６月22日付厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）に基づき、地域医療構想アドバイザーを活用する等、会議の活性化に引き続き取り組む必要がある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	130,255	0	0	0	0	0	0	128,948	1,307
要求額	1,516	0	0	0	0	0	0	218	1,298

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	1,516	218	1,298
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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