これまでの取組と成果
これまでの取組状況
肝炎に対する抗ウイルス治療（インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤治療）が奏効すれば肝炎ウイルスの根治が可能であり、その結果、肝硬変や肝がんといった、より重篤な病態への進行を防止することができるが、抗ウイルス治療は、高額な医療費費用が必要となるため、治療に結びつかないケースがある。
肝炎患者が自己負担する治療費の一部を公費負担することにより、肝がんへの進行予防、肝炎治療の促進を図った。
■事業目標
助成を必要とする肝炎患者の経済的救済を図る。
■これまで実施した広報
新聞広告、県政だより、ホームページ、医師会を通じ医療機関へ広報及びチラシの配布、地区薬剤師会への説明会の実施、市町村に対する広報協力依頼、商工会連合会等の各商工団体が発行する会報を通じた広報
■肝炎認定審査会
平成２０年５月以降、毎月第一木曜日に開催
■受給者証認定実績
平成２３年度＝５４８名
平成２４年度＝８００名
平成２５年度＝８４５名
平成２６年度＝１０３７名
平成２７年度＝１４１７名
平成２８年度＝１２１８名
平成２９年度＝１１３１名
平成３０年度＝１１１０名
令和元年度＝１０６２名
令和２年度＝５６７名
■医療費（扶助費）
平成２３年度実績 ＝108,221千円
平成２４年度実績 ＝109,089千円
平成２５年度実績 ＝92,716千円
平成２６年度実績 ＝146,507千円
平成２７年度実績 ＝152,290千円
平成２８年度実績 ＝126,385千円
平成２９年度実績 ＝92,956千円
平成３０年度実績 ＝72,338千円
令和元年度実績 ＝60,615千円
令和２年度実績 ＝58,879千円
■医療機関委託契約件数
医療機関＝２１７機関
薬局＝３５８機関
※契約機関は、随時拡大中
■経済不況に対する県独自の緊急救済措置
最近の経済状況の悪化により、失業等で所得が減少し、月額自己負担限度額の支払いが困難となった方が、治療を中止されることなどがないよう、月額自己負担限度額を速やかに引き下げる県独自の救済措置を平成２１年６月より開始した（現在、本救済措置の利用者はない。）。
これまでの取組に対する評価
平成２０年４月から肝炎インターフェロン治療を対象に制度が開始された。
関係医療機関によると、多くの肝炎患者が、肝炎インターフェロン治療の開始のきっかけになり、早期治療開始が実施できたこと、また、医療機関側からも肝炎インターフェロン治療の開始を肝炎患者に勧めやすくなったとの声が聞かれた。
また、国の制度改正に伴い、平成２１年４月１日より、難治性のＣ型肝炎については、受給者証の有効期間（原則１年間）を６か月間まで延長するなどの制度改正を行い、これまで、有効期限が終了する者のうち約３０％から、６か月延長の申請があり、肝炎ウイルスの根治に向け治療を継続された。
さらに、平成２２年４月１日より、Ｂ型肝炎に係る核酸アナログ製剤治療についても助成対象に加わるとももに、インターフェロン治療の２回目制度利用も可能となったほか、平成２３年１１月２５日よりＣ型肝炎に係る３剤併用療法が助成対象となった。
平成２６年９月からC型肝炎に係るインターフェロンフリー治療が助成対象となり、これまで治療法がなかった患者に対し、治療の道が拓かれることとなった。
Ｃ型肝炎に係るインターフェロンフリー治療の新薬が保険適用となり、C型肝炎患者は、減少している。
肝がんの最大の原因は肝炎ウイルスとされており、肝硬変・肝がんなどの重篤な病気への進行を未然に防ぐ観点から、本事業の推進は重要である。