○県内の在宅の強度行動障がい者のもとへ「強度行動障がい支援者養成研修」の受講者等を指導員として派遣し、関係する事業所や家族の協力を得ながら支援の方法を検討する。
○具体的には、行動障がいの原因の分析と環境の整備を通じて行動障がいを緩和し、障がい者自身が相対的に穏やかな在宅生活を送る方策を指導員が取りまとめ、以後の在宅での継続的な支援や事業所の利用、養護者のレスパイトなどにつなげ、強度行動障がい者の地域移行のモデルとして全県的に展開させることを目指すものである。
○また、強度行動障がい者の在宅支援を一般化するために、強度行動障がい者の地域移行に向けたワーキングを実施し、現状の確認と今後の施策の方向性の議論の深化を図る。
細事業名 | 内 容 | 要求額 | 前年度
予算額 |
| 在宅強度行動障がい者の自宅への指導員派遣 | ＜事業概要＞
○在宅で過ごされている強度行動障がい児者(３〜４名程度を想定)のもとに、強度行動障がい児者支援に係る高い専門性を有する指導員を派遣する。
○対象者の行動特性を把握し、その改善策の検討、実施を行い、地域（市町村、事業所等）内での事例の共有モデルを構築する。
＜実施方法＞
| 対象者の選定 | 各市町村及び相談支援事業所等から得た情報を参考に、対象者を選定。 |
| 保護者及び事業者への説明 | 指導員の考案した指導を確実に行うため、家族や対象者が利用しているサービス事業者に対して説明を実施。 |
| 現状・課題の把握 | 指導員が対象者の現況を把握し、不穏行動等につながる原因を分析する。 |
| 支援方法の策定 | 環境調整を行うための自宅での取り組み・支援について提案・策定。 |
支援効果の測定
手引書の作成 | 不穏行動等の減少が見られた後に、手引書を作成し、家庭・事業所等における支援に役立つか検証する。 |
＜今後の動き＞
○支援の効果を検証するとともに、効果的な支援方法を確立するためには一定数の支援実績が必要であり、来年度を最終年として約１０名の支援モデルを作成する。（R２年度実績：３名、R３年度実績：３名（支援中）、R４年度予定：３〜４名）
〇R３年度は、各市町村の協力のもと、県内の強度行動障がい児者の人数及び生活実態の把握をするための調査を実施中である。（現在の支援体制、サービスの利用状況、今後求める支援など）
〇厚生労働省も、全国の市町村に対して強度行動障がい児者の実態把握に係る調査（現在、障害福祉サービスの利用に結びついていない事例の把握等）を実施することになったため、県・国の双方の調査結果をふまえて、各市町村や各圏域と連携した政策の検討を行う。 | 5,386 | 5,453 |
| 強度行動障がい児者支援ワーキンググループ設置 | ○強度行動障がい児者を支援するための様々な取り組みにも拘らず、円滑な地域移行が進んでいないという現状があり、そのための効果的な施策を検討する必要がある。
○また、二次障がいの発生を抑制するための効果的な方法の啓発も進める必要がある。
○このため、強度行動障がい児者の地域移行を円滑に進めるとともに、二次障がいを抑制するための実務者及び有識者等を交えたワーキンググループを運営し、施策の検討に当たる。
事業の項目 | 内容 |
| ワーキング開催 | 強度行動障がい者の在宅支援事業の方向来の確認及び他の事業の実施の方策等の検討等 |
| 184 | 304 |
合計 |  | 5,570 | 5,757 |