事業名：
介護福祉士等修学資金貸付事業
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福祉保健部 長寿社会課 地域包括ケア推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
23,129千円 |
1,577千円 |
24,706千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
23,270千円 |
1,577千円 |
24,847千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
35,648千円 |
1,584千円 |
37,232千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：23,270千円 （前年度予算額 35,648千円） 財源：基金、単県
一般事業査定：計上 計上額:23,129千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
（１）「介護離職ゼロ」の実現に向けた対策の強化を図るため、国の平成２７年度補正予算において、離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度の新設や、介護福祉士養成施設の学生に対する学費等の貸付制度の拡充が行われることとなり、鳥取県社会福祉協議会に対して修学資金貸付原資を補助している。
当補助事業に係る県費分について、特交措置が充てられおり、措置が成されるには団体への貸付年度と都道府県の団体への補助年度が一致する必要があるため、令和４年度貸付に係る県費分の要求を行う。
（２）令和３年度より、地域の介護人材の育成・確保及び新たな人材の迅速な確保を図るため、福祉系高校の学生及び他業種から介護分野への就職者を対象に貸付事業を実施するため、鳥取県社会福祉協議会へ貸付原資を補助する。
（３）平成２４年度から実施している委託事業は平成２５年度の貸付をもって終了したが、債権管理が必要なため、債権管理に要する事務費を要求を行う。
２ 主な事業内容
| （１）介護福祉士修学資金等貸付事業 | 補助金４，２０５千円（４，４３０千円）
【財源】単県（特別交付税措置） |
| （２）福祉系高校修学資金等貸付事業 | 補助金１８，８０１千円（３０，９６５千円）
【財源】地域医療介護総合確保基金 |
| （３）事務費 | 債権管理事務費（旧制度３）
委託料２６４千円（２５３千円）
（内訳）人件費１９９千円、事務処理経費６５千円
【財源】単県 |
（１）介護福祉士修学資金等貸付事業
（ア）介護福祉士修学資金等貸付事業
| 貸付対象 | 養成施設等に在学する者 |
| 貸付限度額 | （１）介護福祉士等修学資金貸付事業
月額５万円
（加算）
・入学準備金２０万円
・就職準備金２０万円
・生活費加算月額４万円
・受験対策費年額４万円
（２）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
研修受講資金 ２０万円 |
| 貸付期間 | 養成施設等の正規修学期間内 |
| 返還免除要件 | 養成施設等の卒業の日から１年以内に県内の社会福祉施設等において介護等の業務に従事し、当該業務に５年間（実務者研修受講資金貸付事業は２年間）従事したとき等 |
（イ）再就職準備金貸付事業
| 貸付対象 | 離職した介護人材のうち、一定の経験を有する者 |
| 貸付限度額 | 再就職準備金 ４０万円（１回を限度） |
| 準備金活用例 | ・子どもの預け先を探す際の活動費
・介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
・転居に伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）
・通勤用の自転車・バイクの購入費 等 |
| 返還免除要件 | 再就職後２年間介護職としての実務に従事すること |
（２）福祉系高校修学資金等貸付事業
（ア）福祉系高校修学資金貸付事業
| 貸付対象 | 福祉系高校の生徒 |
| 貸付限度額 | 貸付限度額
・修学準備金（入学金を除く）３万円（初回に限る）
・介護実習費 ３万円（年額）
・国家試験受験対策費用 ４万円（年額）
・就職準備金 ２０万円（就職する場合及び最終回に限る） |
| 返還免除要件 | 介護分野で３年間継続して介護職としての実務に従事すること |
（イ）介護分野就職支援金貸付事業
| 貸付対象 | 他業種から介護職員として就職予定の者 |
| 貸付限度額 | ２０万円（１回を限度） |
| 準備金活用例 | ・子どもの預け先を探す際の活動費
・介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
・転居に伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）
・通勤用の自転車・バイクの購入費 等 |
| 返還免除要件 | 介護分野で２年間継続して介護職としての実務に従事すること |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈事業目標〉
介護職として就労する際の資格である介護福祉士等の資格取得を目指して、養成施設にて修学する者等を対象とした貸付事業を実施することにより、介護人材の育成並びに確保及び定着を図る。
〈取り組み状況〉
介護福祉士等の資格取得を目的として養成施設等に進学する学生に対し修学資金を貸与。
介護福祉士養成施設（貸付者数：H28 48名、H29 41名、H30 63名、R１ 41名 R2 23名）
実務者養成施設（H28 8名、H29 8名、H30 18名、R1 9名 R2 3名）
再就職準備金（貸付者数 H30：1名、R1：3名、R2：1名）
これまでの取組に対する評価
これまで400名を超える新規貸付を実施（H5〜）し、県内の介護福祉士、社会福祉士の養成確保に寄与した。
財政課処理欄
鳥取県社協人件費単価査定に合わせて金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
35,648 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,965 |
4,683 |
| 要求額 |
23,270 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,801 |
4,469 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
23,129 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,688 |
4,441 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |