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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

手話でコミュニケーション事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室情報アクセス担当 

電話番号:0857-26-7201  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 96,007千円 6,309千円 102,316千円 0.8人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 104,483千円 6,309千円 110,792千円 0.8人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 95,194千円 6,337千円 101,531千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:104,483千円  (前年度予算額 95,194千円)  財源:国1/2、市負担金、単県 

一般事業査定:計上   計上額:96,007千円

事業内容

1 事業の目的・概要

平成25年10月に成立した『鳥取県手話言語条例』に基づき、手話を普及し、手話を使いやすい環境の整備を進め、きこえない・きこえにくい人の社会参加を推進するための事業を行う。

    ※初めて「手話を言語と認めた」条例を制定し、全国に波及している。(R3.10.1現在 手話言語条例制定数420自治体)

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度当初
予算額
前年度からの変更点
ミニ手話講座、筆談セミナーの開催
(単県)
2時間/回程度の県民向け手話講座等を県内各地で開催する。
1,660
1,660
なし
ICTを活用した遠隔手話通訳サービス・相談支援
(県:1/2、国:1/2)
遠隔手話通訳サービス及びICTを活用した相談支援を実施する。また、ろう者向けICT学習会を開催するとともに、ICT特有のスキルについて手話通訳者のレベルアップを図るため、研修への派遣を行う。
12,105
12,451
電話リレーサービス終了に伴う事務費及び見積結果による減
システムのセキュリティ強化による増
音声文字変換システム
(単県)
聞こえる人の音声を文字に変換して表示するシステムを活用して手話に慣れていない難聴者のコミュニケーションを支援する。
885
885
なし
手話通訳者設置・派遣
(県:1/2、国:1/2、鳥取市負担金)
主催者の依頼に基づき、講演会等に手話通訳者を派遣し、ろう者の情報保障を行う。
32,919
32,109
過去実績に基づく人役の増
手話通訳者養成研修等
(県:1/2、国:1/2、鳥取市負担金)
手話通訳者養成と現任者の研修等を実施する。
10,829
10,495
養成期間スケジュール見直しに伴う人役の増
手話通訳者指導者養成研修への派遣
(県:1/2、国:1/2、鳥取市負担金)
手話通訳者指者導候補2名を研修に派遣する。
1,253
1,253
なし
手話通訳者トレーナー
(県:1/2、国:1/2、鳥取市負担金)
経験の浅い手話通訳者等のサポートをしながら、現場での技術指導を行うとともに、手話通訳者等の手話表現・通訳技術向上を行う。
7,039
7,039
なし
手話通訳者等頸肩腕障がい対策
(単県)
手話通訳者等が頸肩腕障がいに関する健康診断を受けるための体制を整備するとともに、受診に要する経費を助成する。
1,626
1.605
登録者数の増に伴う受診料の増
鳥取県手話施策推進協議会(単県)委員の報酬と旅費。
372
372
なし
10
聴覚障がい者相談員設置事業
(県:1/2、国:1/2)
3圏域に聴覚障がい者相談員を配置し、聴覚障がい者からの各種相談に対して助言、関係機関との調整等を行う。
32,395
24,125
相談実績に基づく人役の増
合計
101,083
91,994
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度当初
予算額
前年度から
の変更点
サークル等助成事業費補助金(単県)補助事業に要する連絡協議会が行う鳥取県内の手話サークルの活動促進に係る取組並びに手話サークル等間の交流促進に係る取組及び手話サークル等(新規会員を増やすための取組を行っているものに限る。)の活動促進に係る取組のために必要な経費(当該年度中の報償費、旅費、需用費(食料費を除く。)、役務費、使用料及び賃借料に限る。)鳥取県手話連絡協議会及び連絡協議会に所属していない手話サークル等予算の範囲内(ただし、連絡協議会に所属していない手話サークル等については、1団体当たり20,000円を補助金交付額の上限とする。)
600
600
なし
手話啓発イベント開催事業費補助金(単県)報償費、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費、手数料、広告料)、使用料及び賃借料公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会800千円
800
800
なし
聴覚障がい者福祉研修会実施事業補助金
(単県)
報償費、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費、手数料、広告料)、使用料及び賃借料公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会65千円
65
65
なし
手話通訳士試験受験料補助(単県)社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが主催する「手話通訳技能認定試験」の受験料対象者:県内に居住しており、県内で通訳活動している(する意思のある)者1/2
110
110
なし
とっとりの手話を創り、守り、伝える事業補助金(単県)地域手話の創出・普及、昔の地域手話の保存(記録)・伝承に要する経費(報償費、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費、手数料、広告料)、委託料、使用料及び賃借料)公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会100千円
100
100
なし
手話通訳者等派遣費補助金(単県)手話通訳者及び要約筆記者の派遣に要する経費障がい児者の福祉の増進又は社会参加を目的として活動する県内の社会福祉法
人、特定非営利活動法人、任意団体等(以下「団体等」という。)であって、以下の要件をすべて満たすもの。
(1)主として県内の障がい児者やその家族で構成されていること。
(2)活動範囲が複数の県内市町村に及ぶこと。
(3)任意団体にあっては、構成員が10名以上であること。
100千円
300
100
令和3年度申請実績による
障がい者の居場所づくりに対する支援
(単県)
障がい者同士や障がい者と地域住民が交流するための居場所(交流サロン)づくりに資する事業に要する人件費(報酬、給与、共済費)、報償費、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、使用料及び賃借料、並びに備品購入費県内に事業所又は活動拠点を有する団体500千円
500
1,000
令和3年度申請実績による
難聴者等向けコミュニケーション学習会の開催に対する支援
(単県)
難聴者、中途失聴者又はその家族が手話を含むコミュニケーション手段を習得するための学習会を開催する事業に要する報償費(講師等謝金)、旅費(講師等旅費)、需用費(テキスト代等)、使用料及び賃借料(施設借り上げの場合)県内に活動拠点
を有する団体
425千円
425
425
なし
9
【新規】第67回中国地区ろうあ者大会・第14回中四国地区ろうあ者体育大会開催費補助金
(単県)
中国地区ろうあ連盟が主催する「第67回中国地区ろうあ者大会・第14回中四国地区ろうあ者体育大会開催費補助金」開催のために必要な経費(報償費、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費)、役務費(通信運搬費、手数料、広告料)、使用料及び賃借料)公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会500千円
500
0
R4年度のみ
合計
3,400
3,200

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
鳥取県手話言語条例に基づき、手話を普及し、手話を使いやすい環境の整備を進め、ろう者の社会参加を推進する。

【取組状況】
県内各圏域に設置している聴覚障がい者支援センターにおいて、手話通訳者の養成・派遣等、聴覚障がい者の総合的な支援を実施。

【課題】
手話通訳者の養成や通訳技術の向上等は長い期間を必要とする取組である。今後も引き続き、鳥取県聴覚障害者協会、手話関係団体等とともに、力強く取組を推進していく必要がある。
相談支援事業において、医療技術の進歩により、若年層の全く聞こえない人は減少しつつあるものの、難聴者という新たな支援対象への対応や、聞こえない人の高齢化が進み、丁寧な対応等と支援が複雑化してきている。

これまでの取組に対する評価

〇本県の条例制定後、令和2年10月現在、全国366自治体で手話の普及を推進する条例が制定され、手話言語法を国に求める意見書も全自治体議会で採択された。

〇条例制定を機に県民の手話への関心が高まり、手話を学びたいという県民が増え、多くの県民が手話に触れる機会も増えた。手話を学ぶことを通して、聴覚障がい者への理解も深まっている。条例が目指している「ろう者への人権が尊重され、ろう者とろう者以外の者が互いを理解し共生することができる社会」に向けて、着実に前進している。

財政課処理欄


 ICTを活用した遠隔手話通訳サービスについて、聴覚障がい者相談員設置事業に係る人役増及び電話リレーサービスの終了を勘案し、所要人役を精査しました。また、セキュリティ対策については、現状の利用実績からは新たなシステムの導入までは不要と考えます。その他、実績等を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 95,194 33,950 0 0 19,567 0 0 0 41,677
要求額 104,483 38,070 0 0 0 0 0 20,400 46,013

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 96,007 34,087 0 0 0 0 0 20,110 41,810
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0