これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 周産期医療協議会
平成２０年度に安心・安全な妊娠、出産をはじめ、新生児に対する高度かつ専門的な医療を効果的に提供する周産期医療体制の整備について協議するため、鳥取県周産期医療協議会を設置。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に係る妊産婦の医療提供体制を主な議題とし協議を行った。
２ 周産期医療情報システム
平成２０年度に鳥取大学医学部附属病院（総合周産期母子医療センター）、県立中央病院（地域周産期母子医療センター）、県立厚生病院や分娩を扱う医療機関をネットワークでつなぎ、ハイリスク患者の情報共有などのための周産期医療情報システムを構築。
＜周産期医療情報システムの主な機能＞
・ハイリスク患者の情報管理及び総数の把握
・拠点病院の入院患者情報と診療歴管理
・拠点病院への搬送後の処置・母子の状況の搬送元からの参照
・お知らせ入力・管理機能
３ 搬送コーディネーター事業
平成２４年度から搬送コーディネーターを総合周産期母子医療センターに設置し、周産期医療情報システムの活用を推進するとともに、緊急時に総合周産期母子医療センターが迅速かつ適確な対応ができるように県内医療機関の重症患者及びハイリスク患者の把握を行っている。
これまでの取組に対する評価
周産期医療情報システムへ東部・中部・西部の各基幹病院である県立中央病院、県立厚生病院、鳥取大学医学部附属病院とその他の分娩を扱う診療所等にネットワークに参加していただき、患者情報の共有体制を確立することができた。
※参加医療機関：
分娩取扱医療機関 １０機関（東部２、中部２、西部６）
その他産科診療所 ３機関（東部０、中部２、西部１）
システムの導入により情報の共有化が図れる反面、入力作業の負担が課題となったが、総合周産期母子医療センターへの搬送コーディネーターの設置及び平成２６年度の改修による電子カルテとの連携により負担の軽減につながった。
参加医療機関を増加させることが課題となっており、引き続き、参加のメリット及び改修による利便性の向上などを未参加の医療機関に対して働きかけていくことが必要。