 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | がん対策会議 | （１）がん対策推進県民会議 428千円（428千円）
【国１／２、県１／２】
医療、大学、がん患者など、各団体の代表者を委員とし、広い立場から本県のがん対策について協議していくため「鳥取県がん対策推進県民会議」を開催する。
（２）圏域がん対策推進会議 228千円（228千円）
【国１／２、県１／２】
県保健所が中心となり、各圏域の関係者が連携し、地域に密着した医療体制、検診体制、受診率向上等、地域の特性に応じたがん対策を協議。地域レベルでがん対策推進を図る。 | 656千円 | 656千円 | |
２ | 普及啓発・がん教育事業 | （１）出張がん予防教室 815千円（515千円）
【国１／２、県１／２】
がんに関する正しい知識の普及啓発のため、希望のある学校及び企業等に対し、がん予防の授業を行う講師の派遣等を行う。
（２）がん対策従事者功労知事表彰 52千円（52千円）【単県】
がん対策の従事功労者へ知事表彰を行うことで、がん対策に対する県民の意識向上と、がん対策の推進を図る。
（３）がん検診推進企業アクション 883千円（883千円）【国１／２、県１／２】
がん対策の推進に協力していただける企業をパートナー企業として認定。企業と連携してがん対策の推進に取り組む。（健康経営マイレージ事業取組対象メニュー）
（４）がん検診普及啓発 1650千円（446千円）【単県】
新聞広告等により、がん検診普及啓発を行う。 | 3,400千円 | 1,896千円 | 出張がん教室に一般県民向けの講座を追加（県内３箇所）
新聞広告については全面広告を実施 |
３ | がんの早期発見事業 | （１）休日がん検診支援事業 4,025千円（4,025千円）【国１／２、県１／２】
休日にがん検診を実施するためがん検診車を使用した市町村に対し、県が当該検診車の休日割増し費用の一部を支援し、県民が休日にがん検診を受診できる機会を増やす。
（２）大腸がん検診特別促進事業 795千円（795千円）【単県】
市町村が大腸がん検診キットを受診者に直接送付または健康相談員等を介して配付する場合に要する費用の一部を支援し、大腸がん検診受診率の向上を促進する。
（３）働きざかり世代への胃がん対策 3,500千円（3,500千円）【単県】
協会けんぽ鳥取支部が行う「生活習慣病予防健診（がん検診を含む）」の際に、ピロリ菌検査等の併用検査を実施する費用を県と協会けんぽが1/2ずつ助成する（自己負担なし）。
＜終了＞（４）職域がん検診の精密検査受診率向上モデル事業 0千円（832千円）【単県】
本県のがん死亡率はいわゆる働きざかり世代が高い状況にあり、職域におけるがん健診の精密検査受診率がその低いことが一因であるとも考えられるため、職域におけるがん各種がん健診の受診勧奨を強化し、精密検査受診率の向上によるがんの早期発見、早期治療につなげる。
そのため、鳥取県保健事業団が協会けんぽ鳥取支部の委託で実施する「生活習慣病予防健診」のがん検診（胃・大腸・肺・子宮・乳）の要精密検査対象者に対し、受診勧奨を強化するために要する経費を補助する。
（５）市町村と連携して行う胃がん対策事業 2,643千円（2,643千円）【単県】
胃がんの早期発見及び発症リスクの低減等を図り、胃がんの死亡率の減少につなげるため、胃がん対策としてピロリ菌等検査を実施する市町村に対し検査費用を助成する。 | 10,963千円 | 11,795千円 | 「職域がん検診の精密検査受診率向上モデル事業」は３年間の事業期間終了 |
４ | がん診療連携拠点病院機能強化医療の質の向上事業 | （１）がん診療連携拠点病院機能強化事業 28,197千円（28,197千円）【国１／２、県１／２】
がん診療連携拠点病院が実施する、がん医療従事者研修の開催、地域医療機関との連携、がん相談支援、普及啓発、情報提供事業に対して補助する。
（２）放射線治療機能強化事業 457千円（457千円）【単県】
ア 放射線専門医のスキルアップ 150千円（150千円）
鳥取県内の放射線治療専門医の数が少ないという現状の中で、がんに対して有効な放射線治療をがん患者に提供する機会を拡大させるため、放射線治療に関する知識向上を鳥取大学医学部附属病院の放射線治療専門医を講師とし、放射線治療専門医以外の医師を対象とした、放射線治療の研修会を開催する。
イ 医学物理士派遣 307千円（307千円）
鳥取大学医学部附属病院より、がん治療の核となる地域がん診療連携拠点病院（県立中央病院、県立厚生病院、米子医療センター）に医学物理士を派遣することにより、県内における放射線治療の質の向上を図る。
（３）院内がん登録支援事業 8,795円（8,795千円）【国１／２、県１／２】
「鳥取県院内がん情報センター」を運営し、県全体のがんに係る情報収集・情報発信を強化する。
ア 院内がん登録支援事業補助金 2,921千円
イ 鳥取県院内がん登録情報センター委託料 5,874千円
（４）病病連携支援利子補給事業 563千円（563千円）【単県】
地域医療構想の集中的促進に資するため、病病連携事業のための施設、設備投資が必要な病院に対し、当該事業のための借り入れに係る利子補給を一定期間行うことで病病連携の促進を図る。
＜終了＞（５）ＱＩ研究解析結果を活用したがん診療の検証モデル事業 0千円（760千円）【単県】
国立がん研究センターの協力を得て、QI研究をもとに県内拠点病院等のがん診療の検証を行い質向上を目指す。
※ＱＩ（Ｑｕａｒｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）研究
国立がん研究センターが実施した、現時点で知見上有効とされている診断法や治療が、どれだけ行われているかという「標準治療実施率」を基に診療の質を評価する研究。 | 38,012千円 | 38,772千円 | 「ＱＩ研究解析結果を活用したがん診療の検証モデル事業」が３年間の事業期間終了 |
５ | 医療従事者の育成事業 | （１）がん専門医資格取得支援事業 1,043千円（1,043千円）【国１／２、県１／２】
各学会が認定するがん専門医等の新規資格取得のために医師を派遣する医療機関に対し、育成経費の一部を支援する。
（２）がん専門医療従事者育成支援事業 1,020千円（1,020千円）【国１／２、県１／２】
がん専門医療従事者の育成を推進するがん拠点病院及び準じる病院に対し、育成経費の一部を支援する。
（３）薬物療法専門医・放射線治療医育成支援事業 300千円（300千円）【国１／２、県１／２】
県内にも少ない、がん薬物療法専門医及び放射線治療専門医の資格を取得しようとする医師の育成経費の一部を支援する。
（４）鳥取県がんゲノム医療人材育成支援事業 737千円【単県】（737千円）
本補助金は、がんゲノム医療に関する知識を習得するために、医師、医療従事者に対し県が認める研修等（がんゲノム医療中核拠点病院や国が開催する研修）の受講に必要となる費用の一部を支援することにより、医師、医療従事者のがんゲノム医療に関する知識向上を促進し、県内がん医療水準のさらなる向上を図ることを目的として交付する。
(５) 放射線治療体制強化事業 9,050千円 (9,050千円)【単県】
県内における放射線治療の診療体制及び放射線治療専門医の育成体制を強化するため、鳥取大学医学部附属病院へ放射線治療専門医１名分の経費を支援する。【R4〜R6の３年間 ※R3〜R5から変更】 | 12,150千円 | 12,150千円 | |
６ | ライフステージ（小児・AYA世代）に応じたがん対策事業
【国１／２、県１／２】 | ライフステージ（小児・AYA世代）に応じたがん対策事業638千円（638千円）【国１／２、県１／２】
がんの親を持つ子どもに対する相談支援体制の充実を図るため、医療従事者対象の研修会を開催する。 | 638千円 | 638千円 | |
７ | 安心して暮らせる社会づくり（患者支援）事業 | （１）がん先進医療費貸付利子補給事業 101千円（101千円）【単県】
高額な医療費が発生するがんの先進医療について、県民が少しでも利用しやすいよう、先進医療費を金融機関から借り受けた場合、その利子の一部を支援する。
（２）がん患者の社会参加支援事業 9,055千円（6,555千円）【単県】
医療用ウィッグ、乳がん患者用の補整下着、育毛剤、頭皮冷却装置導入の費用を助成する。 | 9,156千円 | 6,656千円 | 頭皮冷却装置を１台から２台に増加 |
８ | 相談支援・情報提供（患者団体支援事業） | （１）がんカフェ500千円（500千円）【国１／２、県１／２】
がん患者等ががんに関する悩みや不安などを語り合う場「がんカフェ」のモデル的に立ち上げる取組に対する補助
（２）県民によるがん検診普及啓発１00千円（100千円）【国１／２、県１／２】
がん検診受診促進に係る啓発活動を行う取組に対する補助 | 600千円 | 600千円 | |
9 | がん罹患率・死亡率の高い要因分析 | （１）がん罹患率・死亡率が高い要因解析・検討 70千円（70千円）
国立がん研究センター、鳥取大学等県内外の関係者により本県のがん罹患率・死亡率が高い要因について疫学的観点から解析・検討を行う。
（２）がん罹患・死亡原因分析 862千円（862千円）
国保連に委託し、国保連が保有するKDBシステムとがん登録データ及び市町村のがん検診データを連結し、がんの罹患等原因分析を行う。
＜終了＞（３）がん症例対照研究 0千円（2,046千円）
鳥取県特有のがんリスク要因を究明するため、アンケート調査を実施する。 | 932千円 | 2,978千円 | がん症例対照研究は令和３年度限りで終了 |
10 | その他事務費 | パソコン賃借料等【国１／２、県１／２】 | 341千円 | 341千円 | |
合計 | 76,848千円 | 76,482千円 | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | ＜終了＞職域がん検診の精密検査受診率向上モデル事業補助金 | 公益財団法人鳥取県保健事業団が鳥取県東部地区において受託して実施する職域がん検診の要精密検査対象者に対し、強化して行う受診勧奨の取組を行うために要する経費 | 公益財団法人鳥取県保健事業団 | ３分の２ | 0千円 | 832千円 | |
２ | 鳥取県がん患者の社会参加応援事業補助金 | ウィッグ（かつら）、補整下着等の胸部補整具の購入経費 | 県民 | ２分の１
（20千円） | 3,260千円 | 3,260千円 | |
３ | 抗がん剤治療副作用対策事業 | 頭皮冷却装置（病院）、抗がん剤治療副作用の脱毛対策ケア用品、頭皮冷却装置に係る個人用キャップの購入費 | 病院、県民 | ２分の１ | 5,795千円 | 3,295千円 | |
４ | 鳥取県がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金 | 厚生労働大臣が指定した都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院において、がん医療に従事する医師等に対する研修、がん患者やその
家族等に対する相談支援、がんに関する各種情報の収集・提供等の事業を実施がん診療連携拠点病院機能強化事業に必要な経費 | 都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院 | １０分の１０
（28,197千円） | 28,197千円 | 28,197千円 | |
５ | 鳥取県院内がん登録支援事業補助金 | がん診療連携拠点病院及びがん診療連携拠点病院に準じる病院で院内がん登録を実施することにより、本県全体のがん医療水準の向上及び本県がん治療の実態把握を図る事業に必要な経費 | がん診療連携拠点病院及びがん診療連携拠点病院に準じる病院 | １０分の１０
（前年度登録件数×600円） | 2,921千円 | 2,921千円 | |
６ | 鳥取県大腸がん検診特別推進支援補助金 | 市町村が大腸がん検診キットを受診者に直接送付または健康相談員等を介して配付する場合に要する費用の一部を支援し、大腸がん検診受診率の向上を促進する。 | 市町村 | ２分の１ | 795千円 | 795千円 | |
７ | 鳥取県休日がん検診実施支援負担金 | 市町村が検診機関に委託し、がん検診車を活用した土曜日、日曜日、祝祭日（以下「休日」という。）にがん検診を実施する場合に
必要となる休日割増費用（休日検診委託料）の一部を県が負担することにより、休日のがん検診実施の促進によるがん検診受診率向上と公衆衛生の向上を図る。 | 市町村 | 市町村ががん検診車を利用した休日におけるがん検診を実施する場合に必要となる休日割増費用（休日検診委託料）のうち、基準単価に交付対象となるがん検診車の利用台数を乗じた額
（がん検診車の台数の上限は、鳥取市、倉吉市、米子市、境港市においては合計１６台まで、それ以外の町村においては合計１２台までとする。） | 4,025千円 | 4,025千円 | |
８ | 病病連携利子補給事業補助金 | 地域医療構想の集中的促進に資するため、病病連携事業のための施設、設備投資が必要な病院に対し、当該事業のための借り入れに係る利子補給を一定期間行うことで病病連携の促進を図る。 | 県内に所在する病院 | １０分の１０
（利子補給期間：５年間） | 563千円 | 563千円 | |
９ | 医療従事者育成事業補助金（統合） | （１）県内の医師が、がん治療に係る各学会が認定する専門医等の新規資格取得を目指して受検する場合に必要な経費
（２）がん診療連携拠点病院等が医師以外の専門医療従事者の育成を行う際に必要な費用
（３）県内の医師ががん薬物療法専門医又は放射線治療専門医の資格取得をするために必要な経費
（４）がんゲノム医療に関する知識を習得するために、医師、医療従事者に対し県が認める研修等（がんゲノム医療中核拠点病院や国が開催する研修）を受講させるために必要な国内旅費（交通費、宿泊料及び日当に限る）及び受講料等（受講料及びその他これらに類するものを含む）。ただし、国庫補助対象の研修を除く。 | （１）県内医療機関
（２）がん診療連携拠点病院及びがん診療連携拠点病院に準じる病院
（３）県内医療機関に従事する医師
（４）県内医療機関に従事する医師、医療従事者 | （１）３分の２
（旅費：一人あたり１１５千円（宿泊は３泊までを上限とする。）、受験料：一人あたり４０千円）
（２）３分の２
（一人あたり2,450千円）
（３）３分の２
（４）２分の１ | 3,100千円
〔内訳〕
（１）1,043千円
（２）1,020千円
（３）300千円
（４）737千円 | 3,100千円 | |
10 | がん先進医療費貸付利子補給事業 | 金融機関からがんの先進医療に係る費用の融資を受けた者に対し、利子補助金を交付 | 県民 | １０分の１０ | 101千円 | 101千円 | |
11 | 県民によるがん対策促進事業補助金 | （１）がん患者等ががんに関する悩みや不安などを語り合う場「がんカフェ」をモデル的に立ち上げる取組に必要な経費
（２）がん検診受診促進に係る啓発活動を行う取組に必要な経費 | 県内に活動の拠点を置く法人又は団体 | （１）２分の１
（１箇所につき２５０千円）
（２）２分の１
（１００千円） | 600千円
〔内訳〕
（１）500千円
（２）100千円 | 600千円 | |
合計 | 49,357千円 | 47,689千円 | |
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