事業名：
みんなで支えあう自死対策推進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
29,624千円 |
14,363千円 |
43,987千円 |
1.1人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
29,624千円 |
14,363千円 |
43,987千円 |
1.1人 |
2.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
22,566千円 |
14,377千円 |
36,943千円 |
1.1人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：29,624千円 （前年度予算額 22,566千円） 財源：国１／２、２／３、１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:28,750千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
鳥取県の自死者数は近年減少傾向であるが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響などにより、自死リスクが高まることもあり得る状況にあり、誰もが自死に追い込まれることがない地域づくりをより一層進めていく必要がある。
平成３０年４月に策定した自死対策計画「みんなで支え合う自死対策プログラム」において、県民一人ひとりの自死に関する理解を深め、地域や職場、医療機関などの専門機関が一丸となって支えていく環境づくりを進めていくため、５本の柱に基づき、自死に関する様々な取組を実施する。
【事業の柱】
(１) 県民一人ひとりの気づきと理解
(２) 家庭や地域、学校、職場におけるこころの健康づくり
(３) 様々な役割を担う人材の養成
(４) 相談体制の整備と関係機関との連携強化
(５) 遺された人への支援
２ 主な事業内容
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 自死対策推進事業 | 1.心といのちを守る県民運動（附属機関）の運営
2.「眠れてますか？睡眠キャンペーン」
3.自死遺族支援
4.鳥取いのちの電話支援事業
5.精神医療体制の充実
6.若年層・中高年層における自死対策研修会
7.市町村自死対策強化交付金
8.その他 | 16,777 | 14,250 | 鳥取いのちの電話支援事業について、事務局職員の人件費、通勤費及び勤務中の交通費、また事務局の電気・電話代を新たに計上。 |
| ２ | とっとりＳＮＳ相談事業 | 若年者の自死対策の相談体制の構築及び新型コロナウイルス感染症の影響により心身の変調が生じる県民のこころのケアを目的としてSNSを活用した相談事業を実施。 | 12,813 | 8,316 | 相談日の拡充を継続、LINE相談を継続するためのシステム利用料を増額。 |
合計 | 29,590 | 22,566 | |
〇自死対策推進事業 15,964千円（12,546千円）
１．「心といのちを守る県民運動」の運営
321千円（321千円） 【国庫１／２】
県民運動の柱の設定・推進及び自死を減らすことを目的に「心といのちを守る県民運動」を開催し、施策等に対する提言をいただく。
・開催回数：年１～２回予定
・委員数：24名
・内容
（ア）自死の現状分析
（イ）自死対策の推進について など
２．「眠れてますか？睡眠キャンペーン」
（１）「眠れてますか？睡眠キャンペーン」の実施
694千円（694千円） 【国庫１／２】
睡眠を切り口として、うつ病や自死に対する理解の促進を図り早期介入・早期支援体制を確保するため、チラシや新聞広告等により「自殺対策強化月間（3月）」や「自殺予防週間（9月10日から16日）」の周知を行う。
また、街頭キャンペーン、各種研修会やイベント等での積極的な啓発活動を行う。
（２）若年層向け普及啓発 550千円（550千円） 【国庫２／３】
とっとりSNS相談のチラシを作成し、高校・大学の入学式や長期休業明けに配布する。
街頭キャンペーン（３月・９月）や各学校の学園祭等で、普及啓発物（チラシ・相談窓口記載のカード）を配布する。
（３）相談窓口担当者連絡会の開催
27千円（27千円） 【国庫１／２】
相談窓口担当者の連携を強化し、どの窓口に相談しても最も適切な相談窓口につながるネットワークの構築を図るため、圏域ごとに連絡会を開催。（各圏域ごとに年１回程度）
（４）自死対策人形劇派遣事業
30千円（30千円） 【国庫１／２】
人形劇サークル「てっぽんかっぽん」の協力により作成した人形劇「眠れなくなった父さんヒツジ」を研修会や地域のイベント等に 派遣・上映し、うつ病に対する理解を促進する。
３．自死遺族支援
（１）家族の集いの開催
223千円（223千円） 【国庫１／２】
同じ境遇の者の思いを聞いたり、自分の思いを話せる「語り合う場」を提供する。
・開催回数：毎月１回開催予定（8月・１月を除く）
（２）自死遺族自助グループへの支援
938千円（938千円） 【国庫１／２】
自死遺族支援を行っている団体へ、自死に対する偏見などの二次被害に対する普及啓発等に係る助成を行い団体の活動の 定着化を図る。
４．鳥取いのちの電話支援事業
8,854千円（6,327千円） 【国庫１／２】
心に悩みを持つ人の電話相談に応じている社会福祉法人鳥取いのちの電話に対し、電話相談の運営に関する経費及び相談 員の養成に関する経費を助成。
＜昨年度からの変更点＞
次年度、鳥取いのちの電話事務局の職員が交代する予定であり、今後の人材確保、継続可能な事務局体制を整備するため、事務局職員の人件費、通勤費及び勤務中の交通費を計上。併せて、鳥取いのちの電話の財政難（会費・寄付金の減少）に伴い、事務局の電気・電話代分を増額。
５．精神医療体制の充実
（１）かかりつけ医と精神科医との連携会議
320千円（320千円） 【国庫１／２】
県内の医療従事者や関係機関のうつ病への理解の促進や資質向上のために、うつ病対応力向上研修や精神医療関係者等研 修の効果的な内容や方針の検討を行う。
また、かかりつけ医と精神科医との連携がスムーズにいくよう「かかりつけ医と精神科医との連携マニュアル」の検証及び対応について 情報交換を行う。
・開催回数：年２回
・委託先：鳥取県医師会
（２）かかりつけ医心の健康（うつ病）対応力向上研修
780千円（780千円） 【国庫１／２】
かかりつけ医に対して、うつ病に関する研修を実施し、うつ病患者の早期発見・早期治療を行うとともに、精神疾患患者の早期介 入のための人材育成研修を行う。
・開催回数：各圏域ごとにそれぞれ年１～２回程度
・委託先：各地区医師会
（３）精神医療関係者等研修
700千円（700千円） 【国庫１／２】
精神科を有する医療機関に籍を置く、医師、看護師、薬剤師や、その他関係機関の職員等を対象に、うつ病への対応の資質向 上を図る。
・開催回数：各圏域ごとにそれぞれ１回程度
・委託先：鳥取県医師会
６．若年層・中高年層における自死対策研修会
160千円（160千円） 【国庫２／３（若年層）、１／２（中高年層）】
学生へのケアや相談支援等を行うため、担当職員を対象に研修会を実施する。
・開催回数：年１回程度
・対象：大学や専門学校等で学生を支援する担当職員
中高年の自死対策として、産業保健分野に携わる方を対象に研修会を実施する。
・開催回数：年１回程度
・産業保健関係者
７．市町村自死対策強化交付金
3,000千円（3,000千円） 【国庫10／10】
国の事業メニューに沿った事業の実施に対して交付金を交付し、市町村における自死対策の充実を図る。
８．その他 180千円（180千円） 【国庫１／２】
・会計年度任用職員のパソコン代（本庁） 180千円
〇とっとりＳＮＳ相談事業 12,813千円（8,316千円）【国庫2/3】
若年者の自死対策の相談体制の構築及び新型コロナウイルス感染症により心身の変調が生じる県民のこころのケアを目的として、ＬＩＮＥを活用した相談事業を実施する。
＜昨年度からの変更点＞
相談日の拡充を継続する。また、LINE相談の実施にあたり、国の「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」に準拠する、チャットシステムを使用するためシステム使用料が増額。
|
背景
〇鳥取県の自死者数は平成２０年をピークに減少傾向に転じ、平成２６年は、自殺死亡率が初めて全国平均を下回った。
〇平成２８年には８２名まで減少し、平成２９年は１８人増加し１００人であったが、平成３０年・令和元年は８０人に減少。
しかし、令和２年は８５人と前年より増加した。全国的に、新型コロナウイルス感染症による女性や若年層の自死者数の増加が指摘されいるが、本県においても令和３年（９月末時点）は自死者数は増加傾向であり、女性や若年層の占める割合も増加しており今後の動向に注視する必要がある。
〇平成３０年４月に鳥取県自死対策計画を策定し、令和５年までに自死者数５０人以下等の目標達成に向けて取り組みを行っていく。
〇令和元年度版自殺対策白書（厚生労働省）によると、全国における若年者（１０～３９歳の各年代）の死因の１位は「自死」で、若年者の自死対策を強化していく必要があり、令和２年度以降、「とっとりＳＮＳ相談事業」の相談期間・相談日を拡大。
○全国的に新型コロナウイルス感染症の影響による、女性や若年層の自死者数の増加が指摘されており、悩みや不安を気軽に相談できる環境を整備の必要であり、令和４年度も相談日の拡充を継続する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【目標】
誰もが自死に追い込まれることなく、健康で生きがいを持って暮らすことのできる鳥取県の実現を目指す。
①自死者数・自殺死亡率の減少
・自死者数を令和5年までに50人以下とする
・自殺死亡率を令和5年までに10.0以下とする
②ストレスの軽減と睡眠による休養の確保
・ストレスを大いに感じた者の割合を令和5年度までに10％以下とする
・睡眠による休養を十分にとれていない者の割合を令和5年度までに15％とする。
【取組状況】
（平成２７年度）
・「眠れてますか？」睡眠キャンペーンを軸とした積極的な普及啓発活動
（平成２８年度）
・自死対策情報センターを自死対策推進センターに変更
・「眠れてますか？」睡眠キャンペーンを軸とした積極的な普及啓発活動（各圏域での出前講座、週間・月間での啓発活動、学祭や緑の感謝祭でのストレスチェックの実施等）
（平成２９年度）
・自死対策計画「みんなで支え合う自死対策プログラム～誰もが自死に追い込まれることのない鳥取県を目指して～」の策定
・若年層自死対策相談支援体制に係る意見交換会の開催
・若年層における自死対策研修会の開催
（平成３０年度）
・若年者オンラインカウンセリング実証事業を実施
・若年層自死対策相談支援体制構築検討会の開催
・自死対策研修会の実施（若年層・周産期メンタルヘルス）
（令和元年度）
・とっとりSNS相談事業を本格実施
・自死対策研修会の実施（若年層）
（令和２年度）
・とっとりSNS相談事業の相談日を拡充
・自死対策研修会の実施（若年層）
これまでの取組に対する評価
・本県における令和2年の自死者数は85人（平成29年100人、平成30年80人、令和元年度80人：警察統計）と前年と比較して増加するなど、依然として多くの方が自死で亡くなっており、引き続き自死対策施策を推進していく必要がある。
・令和２年の本県における若年層（40歳未満）の自死者数は25人で前年より多かった（令和元年23人）。全国的に、新型コロナウイルス感染症による女性や若年層の自死者数の増加が指摘されているが、本県においても令和3年は自死者数は増加傾向であり、女性や若年層の占める割合も増加しており今後の動向に注視する必要がある。また、全国における若年者の死因の１位が「自死」であり、鳥取県でも若年者の自死対策をさらに強化していく。
財政課処理欄
鳥取いのちの電話支援事業は、人件費に対する補助のうち、事務職員に対する補助は１／２とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
22,566 |
14,269 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,297 |
| 要求額 |
29,624 |
18,547 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,077 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
28,750 |
18,110 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,640 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |