これまでの取組と成果
これまでの取組状況
UPZ圏内にある入所定員50名以上の社会福祉施設を整備施設の対象とすることとし、平成26年2月中旬から、施設を所管する法人・施設に国庫補助金を活用した放射線防護対策整備の意向確認を実施。
・当該対策工事の実施について意向を示した施設が平成26年7月から工事を実施し、平成27年2月に完成。
・令和元年度には同様の整備を新たに1施設実施した。
これまでの取組に対する評価
・原子力災害発生時に、近隣のすぐには移動できない住民も含めた一時的な避難所として2カ所確保された。