現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和４年度予算 の 福祉保健部の鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業
令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業

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福祉保健部　障がい福祉課　生活支援・指導担当　

電話番号：0857-26-7193  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 8,532千円 1,577千円 10,109千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 8,532千円 1,577千円 10,109千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 8,088千円 1,584千円 9,672千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：8,532千円 　（前年度予算額 8,088千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:8,532千円

事業内容

１　事業の目的・概要

強度行動障がい者の保護者の負担、不安を軽減するため、

    ・入居に係る流れをスムーズに行い、障がい児施設等で待機している状況をできるだけ早期に解消すること。
    ・支援対象者１人につき、６年間を限度とし、手厚い支援体制のもと、集中的に行動障がいを軽減し、１：１相当の配置による特別処遇から、一般の入所棟やグループホームへの移行の流れをつくること。
    ・施設・事業所運営法人が強度行動障がい者の支援を行うことにより、そのノウハウ・経験を蓄積することで、入居可能な裾野を拡げることを目的とする。

２　主な事業内容

強度行動障がい者が障害福祉サービスを利用する場合に、支援を行う社会福祉法人等に対し、１：１相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。（補助期間は最長６年間）　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
対象サービス
実施主体
県補助率（上限額）
要求額
前年度
予算額
施設入所支援
共同生活援助（GH）		市町村１／２

【基準単価】

（１）新たに障害者支援施設へ入居する場合

　　 一人当たり　240,000円／月

（２）新たにグループホームへ入居する場合
　　（障害者支援施設からグループホームに移行する場合も含む）

　 　(a)グループホームへ入居する場合 ： 一人当たり　226,000円／月

　　 (b)日中支援型グループホームへ入居する場合 ： 一人当たり　356,000円／月

８，５３２
８，０８８
短期入所

生活介護

市町村１／２

【基準単価】

　（３）短期入所（短期入所のみの利用） ： 一人当たり　17,000円／日

　（４）短期入所（日中活動系サービスを併用） ： 一人当たり　7,000円／日

　（５）生活介護（通所の場合） ： 一人当たり　2,000円／日　

※令和３年度報酬改定等に伴い、基準単価及び補助メニューの見直しを実施。
※現在、既に補助金の対象となっている事業者については、来年度以降も現行単価を適用。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
　重度の強度行動障がい者への支援については、旧体系施設で算定されていた強度行動障害者特別支援加算により評価されていたが、新体系施設に移行すると当該加算はなくなり、事業者が重度の強度行動障がい者の支援を積極的に行えない状況があることから、本事業により支援を行っている。
これまでの支援実績は次のとおり。
○平成２３年度
　・　強度行動障がい者新規支援補助事業　３名
○平成２４年度
　・　強度行動障がい者新規支援補助事業　５名
○平成２５年度（１０月３０日現在）
　・　強度行動障がい者新規支援補助事業　５名
○平成２６年度（１０月２４日現在）
　・　強度行動障がい者新規支援補助事業　３名
○平成２７年度（１０月１９日現在）
　・　強度行動障がい者新規支援補助事業　３名
○平成２８年度（１１月２８日現在）
　・　強度行動障がい者新規支援補助事業　２名
○平成２９年度（１２月１２日現在）
　・　強度行動障がい者新規支援補助事業　３名
○平成３０年度（１０月１６日現在）
　・　強度行動障がい者新規支援補助事業　３名
○令和元年度（９月２５日現在）
　・　強度行動障がい者新規支援補助事業　３名
○令和２年度（１０月７日現在）
　・　強度行動障がい者新規支援補助事業　５名
〇令和３年度（１０月２７日現在）
　・　強度行動障がい者新規支援補助事業　６名

○改善点
　支援の困難さから、強度行動障がい者の受入れ先は不足している状況にあるため、支援体制の整備が必要である。

これまでの取組に対する評価

○強度行動障がい者に対する手厚い支援を行うための人件費に係る負担軽減に結びついている。
○本事業を活用した利用者の多くの行動障がいの程度が軽減している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,088 0 0 0 0 0 0 0 8,088
要求額 8,532 0 0 0 0 0 0 0 8,532

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,532 0 0 0 0 0 0 0 8,532
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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