事業名：
地域生活支援事業（発達障がい者支援センター運営費）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 皆成学園 発達障がい者支援センター
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
2,569千円 |
48,272千円 |
50,841千円 |
5.4人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
2,569千円 |
48,272千円 |
50,841千円 |
5.4人 |
2.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
2,587千円 |
48,437千円 |
51,024千円 |
5.4人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,569千円 （前年度予算額 2,587千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:2,569千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
発達障がい児（者）に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、発達障がい児（者）及びその家族からの相談に応じると共に、地域における総合的な支援体制の整備の推進を図る。
２ 主な事業内容
（１）相談支援
発達障がい児（者）及びその家族等からの相談に応じ、適切な助言を行う。
（２）発達支援
保育所、療育機関等へ通所している発達障がい児（者）に対して、適切な発達支援方法について助言する。
（３）就労支援
就労を希望する発達障がい者に対して、関係機関と連携しつつ適切な助言を行う。
（４）普及啓発及び研修
発達障がい児（者）の支援体制が推進されるよう、関係機関を対象とした研修会を実施する。
３ 根拠法令
発達障害者支援法
障害者総合支援法
４ 所要経費
【財源内訳】 国１／２ 県１／２
５ 施設概要
平成１６年６月開設
職員数 ７名
（内訳）
所長 １名
課長補佐 １名
係長 ２名
会計年度任用職員 ３名（１名は「発達障がい者地域支援マネージャー」で子ども発達支援課が予算要求）
ホームページURL
http://pref.tottori.lg.jp/yell/
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
＜事業目標＞
発達障がい児（者）に対する地域における総合的な支援体制整備の推進
＜取組状況＞
１ 相談支援
・相談支援の年齢別相談割合は、年々成人期の方の割合が高くなっており、近年では全体の６割を超えている。
２ 成人期の発達障がいの支援体制の推進、充実
・就労支援関係機関や障がい福祉サービス事業所等への機関コンサルテーションの実施
・就労支援関係機関等を対象とした研修会を開催
・就労支援機関や障がい福祉サービス事業所等主催の会議等への参加
３ 市町村の発達障がい児支援体制の更なる推進、充実
・市町村に対する機関コンサルテーションの実施
・市町村主催の研修会への講師派遣
・市町村職員等を対象とした研修会を開催
・市町村主催の各種会議に参加 等
４ 普及啓発及び研修
・令和２年度は支援者向けの主催研修を２件実施、延べ２，１０３人が参加
＜令和３年度の改善点＞
・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、令和３年度は全ての主催研修をWEB配信で行う予定としている。なお、令和４年度の研修については、実地での研修が難しい場合にはWEB配信に切り替えて実施する予定である。
・令和２年度に成人期の発達障害の支援体制の課題把握のため、大学、短大等へのヒアリングを行った。成人期の入り口である若年層（高校生から２５歳くらいまで）の相談促進のため、令和３年度にまんがを利用した相談促進リーフレットを作成して、関係機関へ配布・周知した。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
１ 相談支援
増加している成人期の相談については、就労に関する相談のほか、生活上の様々な相談に応じ、支援機関と連携しながら多様な相談ニーズに対応してきた。
２ 成人期の発達障がいの支援体制の推進、充実
障がい福祉サービス事業所や就労支援機関に対して、障がい特性の正しい理解やアセスメント技術の助言を行い、支援技術の強化を図っている。
また、上記機関主催の会議への参加等を通して、機関連携や課題の共有や解決に向けた協議を行っている。
３ 市町村の発達障がい児支援体制の更なる推進、充実
各市町村の保育所や乳幼児健診後フォロー教室等に巡回訪問し、障がい特性に応じた支援方法や保護者支援への助言、職員研修への講師派遣を行い、市町村の支援体制の推進を図っている。
学齢期以降の支援体制については、支援会議への参加等を通して学校教育での支援体制の強化を図るための後方支援を行った。
４ 普及啓発及び研修
支援者向けと一般県民向けの研修を実施することで、発達障がいに関する専門人材育成と普及啓発を促進した。
このほかにも、特別支援教育のニーズが高まっている高校に対するコンサルテーションを実施し、対応困難事例の検討や保護者支援への助言、職員研修への講師派遣を実施し、教育機関の支援体制を推進した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,587 |
1,293 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,294 |
| 要求額 |
2,569 |
1,284 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,285 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,569 |
1,284 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,285 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |