事業名：
医療費適正化対策事業
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福祉保健部 医療・保険課 国民健康保険担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
182千円 |
789千円 |
971千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
182千円 |
789千円 |
971千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
182千円 |
792千円 |
974千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：182千円 （前年度予算額 182千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:182千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
医療費適正化計画は、医療費適正化基本方針に則して県が策定する、県における医療費適正化を推進するための計画であり、医療計画、介護保険事業計画、健康増進計画と調和が保たれたものでなければならないとされている。策定した第三期の目標達成に向け、計画の進捗を図る。
２ 主な事業内容
医療保険の安定的な運営を図るため、「高齢者の医療の確保に関する法律」第９条に基づき策定した「第三期鳥取県医療費適正化計画（以下、「三期計画」という。）」の推進を図るとともに、進捗管理を行う。また、進捗状況は鳥取県医療費適正化計画策定評価委員会にて、審議を行う。
３ 事業期間
三期計画の期間：６年間（平成３０年４月〜令和５年３月）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２０年度 計画（一期）を策定
平成２４年度 二期計画を策定
平成２５年度 一期計画の実績評価を実施
平成２９年度 三期計画を策定
平成３０年度 二期計画の実績評価を実施
これまでの取組に対する評価
医療費適正化計画は、関連する諸計画・諸事業の推進により結果的に達成される性質の計画であり、それらの事業の進捗や国の動向を見ながら総合的に推進していく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
182 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
182 |
| 要求額 |
182 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
182 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
182 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
182 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |