 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの
変更点 |
１ | 介護予防・日常生活支援総合事業の推進 | （ア）介護予防のための多職種連携強化（通年）
介護予防の取組内容について技術的な指導や助言を行うリハビリテーション専門職等を市町村等に派遣する。
（イ）介護予防従事者研修（年３回）
市町村職員等が制度の概要や効果的な介護予防の取組方法等を学ぶ研修を行う。
（ウ）市町村担当課長級トップセミナー（年１回）
市町村担当課長級等が地域包括ケアシステムの全体像や、個別の事業の目的・実施方法等を学ぶ研修を行う。
（エ）市町村・リハビリテーション専門職連絡会議（年２回）
市町村における介護予防の取組強化に必要なリハビリテーション専門職の更なる関与について、連携方策等を検討する。
（オ）住民主体の通いの場の調査・効果検証、通いの場の創出支援（２市町村程度）
市町村が実施する、住民主体の通いの場の調査・効果検証、創出等を支援する。
（カ）介護予防のモデル取組事例の創出・横展開支援（２市町村程度）
市町村が実施する、モデル取組事例の創出、他地域への横展開、普及啓発等を支援する。
（キ）【新規】介護予防・日常生活支援総合事業支援員の派遣（通年）
介護予防・日常生活支援総合事業の取組体制の構築や、事業の充実等に向けた伴走型支援を行う支援員を市町村等に派遣する。
（ク）【新規】地域包括ケア推進支援チームの設置
県、支援員、関係機関、有識者等からなる支援チームを設置し、市町村における地域包括ケアの推進に向けた課題と支援策を検討する。
（ケ）【廃止】高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る研修（年１回） | 6,909千円
（内訳）
（ア）560千円
（イ）576千円
（ウ）327千円
（エ）462千円
（オ）368千円
（カ）1,416千円
（キ）3,000千円
（ク）200千円
（ケ）0千円 | 5,567千円
（内訳）
（ア）600千円
（イ）624千円
（ウ）343千円
（エ）500千円
（オ）1,000千円
（カ）2,000千円
（キ）0千円
（ク）0千円
（ケ）500千円 | （キ）（ク）新規
（ケ）他課で事業を実施。 |
２ | 地域包括支援センターの機能強化 | （ア）初任者研修（年１回）
地域包括支援センターの役割、業務、地域包括ケアシステムの概念などを学ぶ「初任者（勤務２年未満）向け研修」を実施する。
（イ）介護予防ケアマネジメント等研修（年１回）
自立支援型のケアマネジメントについて学ぶ機会が不足していると思われる保健師、社会福祉士等を主な対象に「介護予防ケアマネジメント研修」など地域包括支援センターに必要な研修を実施する。
（ウ）現任者研修（年１回）
住民や関係機関と連携を図り、地域課題を適切に抽出、把握し、その解決に向けた提案ができるような役割、知識を学ぶ「現任者（勤務２年以上）向け研修」を実施する。
（エ）リーダー研修（年１回）
地域包括支援センターが本来の機能を十分に発揮するために、リーダーが共通して身につけておくべき基礎的な知識・技術等について理解を深める「リーダー（センター長及びそれに準ずる職員等）向け研修」を実施する。
| 688千円 | 728千円 | |
３ | 地域ケア会議の充実 | （ア）専門職等の派遣（通年）
市町村等が開催する地域ケア会議の有効性を高めるため、専門職等を派遣する。
（ａ）アドバイザー派遣
自立支援型地域ケア会議を開催する市町村等に、指導や助言等を行う有識者をアドバイザーとして派遣する。
（ｂ）リハビリテーション専門職等派遣
多職種連携による地域課題の検討を行う地域ケア会議を開催する市町村等にリハビリテーション専門職等を派遣する。
（イ）地域ケア会議に係る実務者研修（年１回）
市町村職員等が地域ケア会議を運営する上で求められる知識や技術等を学ぶ研修を行う。
| 840千円
（内訳）
（ア）648千円
（イ）192千円 | 863千円
（内訳）
（ア）655千円
（イ）208千円 | |
４ | 生活支援体制整備事業の推進 | （ア）生活支援コーディネーター研修等（年７回）
（ａ）生活支援コーディネーター研修（年３回）
生活支援コーディネーター等を対象に、制度概要や求められる役割等を学ぶ「養成基礎研修」、地域づくりに関する実践的な知識・技術を学ぶ「実践研修」を実施する。
（ｂ）情報交換会（年４回：県域１、各圏域１）
生活支援コーディネーター等同士のネットワーク構築や、課題解決等を目的とした情報交換会を開催する。
（イ）先進地視察（年１回）
生活支援コーディネーター等が生活支援体制整備に関する知見を広め、自市町村の取組に活かすことを目的に、先進地の視察を行う。
（ウ）地域支え合い活動創出支援（通年）
（ａ）生活支援体制整備推進支援員の派遣
生活支援体制整備事業の取組体制の構築や、事業の充実等に向けた伴走型支援を行う支援員を市町村等に派遣する。
（b）アドバイザー派遣
市町村の取組体制や協議体の設立・運営等について、指導や助言等を行う有識者をアドバイザーとして市町村に派遣する。
| 14,426千円 | 13,119千円
（内訳）
（ア）（イ）（ウ−a）
12,039千円
（ウ-b）1,080千円 | （ウ-b）鳥取県社会福祉協議会に委託する。 |
５ | 在宅医療・介護連携推進事業の推進 | 各保健所等において、市町村と医療・介護関係者との連絡会議や、多職種連携の研修等を行う。
※右記要求額は、鳥取市保健所及び米子保健所に係る事業費 | 953千円 | 953千円 | |
６ | 高齢者施設における口腔機能向上推進事業 | 高齢者施設における高齢者の歯・口腔の健康づくりのため、入所者の口腔健診や職員研修等を鳥取県歯科医師会に委託して行う。 | 1,181千円 | 1,181千円 | |
７ | 「ご当地体操交流大会」の開催 | 介護予防の取組を推進するため、後期高齢者や要支援者の方も一緒になってできる市町村考案のご当地体操を活用した交流大会を開催する。 | 2,215千円 | 2,215千円 | |
８ | 介護職員のための看取り研修 | 自宅や高齢者施設での「看取り介護」が重要となっていることから、介護職員に対して看取りの知識や心構え等について学ぶ研修を行う。 | 555千円 | 555千円 | |
合計 | 27,767千円 | 25,181千円 | |