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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

医療型ショートステイ総合支援事業

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福祉保健部 子ども発達支援課 - 

電話番号:0857-26-7151  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 25,439千円 3,154千円 28,593千円 0.4人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 25,439千円 3,154千円 28,593千円 0.4人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 25,719千円 3,168千円 28,887千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,439千円  (前年度予算額 25,719千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:25,439千円

事業内容

1 事業の目的・概要

医療的ケアの必要な重度障がい児者の地域生活を支援するため、県内の医療機関等が実施する医療型ショートステイに係る支援の充実を図る。また、総合療育センター(以下「センター」という。)のショートステイ利用が近年増加傾向にあり、希望に沿った利用ができない状況にあることから、西部圏域における地域生活支援を充実することで、より多くの利用希望者のニーズに対応できる体制を構築する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
事業内容等
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度
予算額
前年度
からの
変更点
訪問型レスパイト
支援モデル事業補助金
 医療的ケアの必要な障がい児者(県内に在住するセンター利用者に限る)のレスパイトの多様化に対応するため、訪問看護ステーションの看護師が自宅等を訪問し、家族に代わって医療的ケアを伴う見守りを実施することで、センターのショートステイ利用の集中化を緩和する。

(補助内容)
 訪問看護サービスを行った場合のサービス提供相当額(2時間を超えた部分)から自己負担530円を控除した額

訪問看護ステーション
県10/10
1,964
  1,964
なし
医療型ショートステイ利用促進モデル事業補助金 西部圏域周辺の医療機関である国立病院機構松江医療センターへのショートステイ利用の促進を図ることにより、センターのショートステイ利用者の集中化を緩和する。また、複数のショートステイ事業所の利用を確保することで、より安心した在宅生活を送ることが可能となる。

(補助内容)
松江医療センターまでの交通費を助成

・自家用車利用  6千円/回
・UDタクシー利用 18千円/回

センターの医療型
ショートステイ利用希望者のうち、松江医療センターでショートステイ
を利用することになった者。(県内在住者に
限る)
県10/10
720
   720
なし
重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業補助金 医療的ケアの必要な重度障がい児者やその家族が地域で安心して生活できる環境を整備するため、県内の医療機関等が実施する医療型ショートステイに係る支援の充実を図る。

(補助内容)
・入院診療報酬と医療型短期入所サービスの報酬との差額、看護職員の人件費相当額等
・ヘルパー等が付添い等を行った場合の経費
・診療所の医療型ショートステイの宿泊受入に係る看護師の夜間勤務人件費相当額等

医療機関、介護老人
保健施設、居宅介護
事業所等
県10/10
(ヘルパー等派遣事業:当該利用者負担額を除いた額に対して10/10)
22,755

23,035
なし
合計
25,439
25,719

3 背景(総合療育センターの状況)

ショートステイ利用希望者が希望どおり利用できない状況にある。
    • 利用希望を控えている潜在的な希望者が一定数存在しているものと推測される。(特に若い保護者)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
増加しているショートステイ利用希望の声に応えることで、医療的ケア児等やその家族に対する地域生活支援の充実を図る。
<取組状況・改善点>
・平成26年度から平成28年度までの3年間で一定の定着を図り、平成29年度からは実施実績に応じて補助する制度に見直しを行った。
【西部圏域の拠点施設】
・平成31年4月にオープンし、障がい児医療の専門医(脳神経小児科医)が運営する有床診療所(外来診療のほか訪問診療も実施)に障害児通所支援事業所(放課後等デイサービス等)を併設するとともに、空床利用による短期入所も実施している。
・また、本県として必要なサービス提供や人材育成機能を委託することで、拠点施設自身の機能強化、充実を図ることができている。

【東部圏域の拠点施設】
・令和元年7月の日本財団理事会で公益社団法人鳥取県看護協会に対する助成が承認され、令和2年4月にオープン。
・看護協会が運営する訪問看護事業所に、主に医療的ケア児等への支援を行う通所型の事業所を併設。
・また、本県として必要な人材育成機能を委託することで、拠点施設自身の機能強化、充実を図っていく。

これまでの取組に対する評価

・日本財団及び各拠点施設の運営主体と連携しながら、各拠点施設の整備推進に取り組み、令和2年4月には日本財団との共同プロジェクトによる県内2つ目の拠点施設がオープン。
・今後も、各拠点施設を活用した人材育成も進め、医療的ケア児等の地域生活支援に対応できる事業所の充実に努めていく。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,719 0 0 0 0 0 0 0 25,719
要求額 25,439 0 0 0 0 0 0 0 25,439

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,439 0 0 0 0 0 0 0 25,439
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0